事実上の“独身税”ではないかと議論を呼んでいる「子ども・子育て支援金制度」の導入開始が4月に迫っている。少子化対策のための新たな財源確保制度として児童手当の拡充などに充てられ、健康保険や国民健康保険など公的医療保険の保険料に上乗せする形で徴収される。
独身、既婚、子どもの有無に関わらず負担するが、物価高で家計が苦しい中、恩恵を受けられない独身者にとっては一方的な負担に感じられても不思議ではない。他にも必要と分かっていても重すぎる税金の負担にモヤモヤしている人は多い。そこで今回は、20～40代の男女100人に「なんとかしてほしい税金」について聞いてみた。（自社リサーチ）
第10位（1.0％）は、酒税。
酒類の種類やアルコール度数に応じて課される国税である酒税は、アルコール分1度以上の飲料を酒類と定義し、ビールや清酒、焼酎など、お酒の種類によって税率が細かく分かれている。
一方、10月に酒税改正の最終段階が実施され、これまであったビール、発泡酒の区分が事実上なくなり、税率が350ミリリットルあたり54.25円に一本化。これによってビールは安くなり、発泡酒は値上がりする。
「年々高くなっているので、以前より買うことを減らしている。娯楽の一つなので残念」（44歳／女性／自由業）
第8位（3.0％）は、相続税、たばこ税が同率で選ばれた。
亡くなった人（被相続人）から現金、不動産、株式などの財産を受け継いだ際に、その遺産の総額に対して課されるのが相続税。基礎控除額は「3000万円＋（600万円×法定相続人の数）」でこの金額を超えない限り相続税はかからず、申告も不要となる。
税率は遺産の取得額が大きいほど税率が高くなる超過累進課税方式で、10～55％までの8段階に分かれている。
「子どもに残すときに税金を気にして残したくない」（39歳／女性／主婦）
「理不尽だと感じる」（38歳／女性／会社員）
「相続税が払えずに土地を売ることで古くからの街並みが変わってしまう」（48歳／女性／主婦）
たばこ税は“たばこ”という特定の嗜好品に課される個別消費税で、国税と地方税の両方が組み合わさった構造。一般的な紙巻きたばこの場合、小売価格の約6割が税金（消費税含む）で占められ、税負担率は高い。
4月から紙巻きたばことの税負担格差を解消するため、加熱式たばこを対象として増税を実施。1箱あたり20～50円程度値上がりする。
「たばこは害だが嗜好品でもあるので、いきなりやめられる人はいないと思う」（41歳／男性／会社員）
第7位（4.0％）は、年金保険。
老後の生活を支える公的年金を主体とし、20歳以上60歳未満の全ての人が加入する国民年金と、会社員や公務員などが加入する厚生年金といった2階建て構造の年金保険。会社員や公務員は国民年金に加え、厚生年金にも加入しているため、将来受け取る額がそのぶん多くなる。
2026年度の国民年金保険料は月額 17920円で前年度より410円の引き上げとなり、10月にはパートやアルバイトが厚生年金に加入する要件の一つであった年収106万円という基準が撤廃され、短時間労働者の保険料負担は増加する。
「受け取るのはだいぶ先なのにと思ってしまう」（35歳／男性／会社員）
「引かれすぎて負担が大きい」（45歳／男性／会社員）
「低所得者にとっていちばん負担が大きい」（43歳／男性）
