■受信料は下がるのか? NHKの回答

 NHKは、受信料で支えられている組織。それだけに民間の有料動画配信サービスで、自局の番組の配信を行なうという判断に納得がいかない視聴者も少なくない。Netflixも契約している視聴者からしたら、NHKの受信料とNetflixの使用料で料金を“二重取り”されているように感じるというわけだ。

 NHKはこうした批判をどう受け止めているのか。本サイトでは、NHKの広報担当者に話を聞いた。まず、Netflixへの動画配信再開については、

「NHKは、公共放送として日本の社会や文化を広く発信することを重要な役割のひとつとしています。いまは、インターネットを通じて国や地域、時間を越えてコンテンツが視聴される時代であり、今回の取り組みは、NHKのドラマ作品をより広く世界の視聴者に届けるための一つの手段です。あわせて、NHKのコンテンツが海外でどのように受け止められるのかを確かめる機会にもなると考えています」

 NHKは「NHK WORLD-JAPAN」などの海外放送網をすでに持っている。その上でNetflix配信再開を決めた理由の1つに収益構造の強化を上げている。事実、5月20日の会見で井上会長は、Netflixへの動画配信で副次的な収入を得た場合、コンテンツ投資への財源とする旨の発言をしている。Netflixへの動画配信によって、NHKは年間でどれほどの収益を上げられると見込んでいるのか。

「受信料で制作した番組の外部提供は、利益目的ではなく、放送法に基づき事業者の要請に応じて行うものです。個別の契約内容や金額については公表を差し控えています」

 民放各局も相次いで“参入”する動画配信サービス。時代の流れに遅れまいとNHKもデジタル配信の場へ本格参戦したいのだと思われる。しかし、NHKは受信料によって支えられている公共放送。新たな財源が生まれるのであれば、受信料の値下げを望む視聴者は少なくないようだが――。Netflixへの動画配信で得た収益は今後、視聴者へ還元されるのだろうか。

「得られた収入は、番組制作やサービスの充実に活かしていくことが、視聴者のみなさまへの還元につながると考えています」

 どうやら、受信料の値下げはないようだ。