国民的ヒーロー・ウルトラマンは今年7月10日にシリーズ60周年を迎える。7月4日からは最新作『ウルトラマンテオ』（テレビ東京系／朝9時～）が放送予定だ。
同作が地上波放送を皮切りに多言語での同時期放送・配信予定であることもそうだが、ウルトラマンは海外展開にも力を入れていることで知られる。特にアジア圏で人気が高く、14億人国家・中国におけるウルトラマンのファンベースは1億人超。同コンテンツの最大市場となってるが――現在、日中関係の悪化もあり、市場はかなり冷え込んでいるようだ。
日中関係を巡っては、2025年11月の高市早苗首相（65）の台湾有事発言以降、関係が悪化。中国では音楽ライブ、ミュージカル、ファンミーティングなど数多くの日本関連のイベントが相次いで中止され、日本の文化コンテンツの排除の動きがあることで知られる。
そして、それにおいては『ウルトラマン』も例外ではないようだ。制作会社「円谷プロダクション」の持株会社「円谷フィールズホールディングス」が開示した26年3月期決算と新中期経営計画によると、『ウルトラマン』関連事業における中国ライセンス収入は前期比51.6%減の25億5700万円。過去10年で初の減収となった。
5月20日に公開された決算説明会質疑応答によると、減収の背景には、『ウルトラマン』も参戦している中国でのカードゲーム市場の調整やブロック玩具のブームの平準化、そして日中関係の影響による大型イベント見送りなど販促活動の制限があるということだった。専門家からは日中関係だけでなく、中国人ファンのニーズの変化を指摘する意見も出ているが――。
