日々、若者文化やトレンド事象を研究するトレンド現象ウォッチャーの戸田蒼氏が本サイトで現代のトレンドを徹底解説。今回、戸田氏が注目したのは、“130万円の壁”を意識した賢い働き方についてです。
「今月は働きすぎたから、来月のシフトは減らさなきゃ……」
こんなパート主婦にとっておなじみの“帳尻合わせ”が通用しにくくなっています。背景にあるのが、2026年4月から導入された「130万円の壁」をめぐる新たな判断基準。制度自体が一変したわけではありませんが、単月の収入ではなく、労働契約の段階で見込まれる年間の収入を意識する傾向が強まっているようです。
以前は、このような単月実績ベースのコントロールが主流でした。しかし現在は、契約の段階で年収見込みが130万円未満であれば、想定外の臨時的な残業（突発的な繁忙期など）で一時的に収入が増えてもすぐには扶養を外されません。しかし、最初からシフトを増やして「どんどん稼ぐ」契約内容になっていたり、時給アップなどで基本の契約年収が130万円を超えたりしていると、後から月単位でシフトを減らしても判定を覆すのが難しくなります。
手取りを意識するうえで特に注意したいのが、一定の年収ラインを超えたことで社会保険料の負担が発生し、結果として手取りが減ってしまう“働き損”の逆転現象です。特に130万円前後はその境界線にあたり、額面は増えているのに使えるお金が減るという歪な状態に陥るケースも……。
こうした中で問われているのが、行き当たりばったりの調整ではなく、「先にゴールを決める」という発想への転換。いわば“逆算してシフトを組む”という考え方になります。130万円の壁そのものが引き上げられたわけではないため、契約上の賃金管理を怠ると、年末になって慌てて調整しても手遅れに。そのため、「契約上の所定労働時間と基本給から年間でいくらになるか」を最初から把握しておく、“1年単位での管理”が不可欠になっているのです。
一方で、「どうせ超えるならしっかり働く」という選択もあります。130万円をわずかに超える程度では、社会保険料負担だけが発生し、手取りの伸びが鈍くなることから、勤務時間を増やし、収入と保障を取りにいくほうが合理的だという判断も成り立ちます。
