飲食料品の2年間限定の消費税減税について、来年4月1日から1％に引き下げるという案が有力とされている。ここ数年続く物価高に疲弊した消費者にとってはありがたいと感じるが、一方で飲食店への影響が懸念されている。
実業家のホリエモンこと堀江貴文氏は、5月31日にYouTubeチャンネルで「もうねバカ！ 本当に」「もう食品消費税も10%に固定しろよ」「飲食店の奴ら声あげた方がいいよ。やっぱイートイン減るし、飲食店行く人たち減るよ」「家で作った方が安いんだからさ」「食品安くしたら食品の需要増えるじゃないですか。需要増えたらインフレになりますよ。インフレ加速しますよ！」と飲食業界の衰退を危惧していた。
政府は減税で売り上げ減の懸念がある飲食業、農水産業に対しては補助金支援も検討しているという。
いまだ賛否の声が多い飲食料品の消費税減税。そこで今回は働き盛りの20～40代の男女100人に「飲食料品を対象にした2年間限定の消費税減税」について聞いてみた。（自社リサーチ）
最初に「賛成」は、全体の41％。「賛成」という人達の言い分は以下の通り。
「庶民は、限界だから」（48歳／女性／主婦）
「物価高がひどすぎて消費税減税ぐらいしかないと思っている。減税しないなら物価高をなんとかしてほしい」（45歳／男性／パート・アルバイト）
「正直よくわからないが変えたいときにすぐ変えられるシステム作りは重要だと思う。多くの人が困っているのに時間がかりすぎている」（35歳／男性）
「給料が上がらないのに、引かれるものが多くなったり、物が高くなったりして、あまり生活にゆとりがないので賛成」（40歳／女性／会社員）
「食糧関係の消費税を下げてもインフレなんて起きない。なぜならすでにここ数年で食品は消費税以上に値上げしてる」（31歳／男性／会社員）
「食品に消費税なんて、そもそもおかしいと思う」（42歳／女性／主婦）
「消費減税をしてもインフレ要因にならない。他の要因でインフレが加速すると思う」（45歳／男性／公務員）
「生活費が高くて毎日の買い物を控えて質素な生活をしているので助かる」（48歳／女性／会社員）
「今困窮しているので早急に減税するべき」（26歳／女性／会社員）
「恒久的にすると財源が心配だが期間限定なら賛成」（42歳／女性／公務員）
「困っている人は助かるし、そうでない人も消費は活発になりそう」（49歳／女性／主婦）
「今切羽詰まった状態だから早急に対応してほしい」（45歳／女性／会社員）
