「働いて働いて働いて働いて、働いてまいります──」
昨年、大流行した“馬車馬宣言”の影響が、ついに働き方を変えるのか。
「厚生労働省は9月1日、労働基準監督署が企業に対して行ってきた“残業を月45時間以内に削減するように”という一律の指導を見直しました。同政策は、産業界からの強い要望に応じて行われたと見られています」（全国紙記者）
労使が残業に関して結ぶ「36（サブロク）協定」では、時間外労働は原則として月45時間、年360時間まで。だが「特別条項」を結んでいれば、繁忙期などに限って45時間を超えることも認められている。ところが、これまではそうした条件下でも、「働き方改革」の名のもとに、労基署の監督指導では「45時間以内への削減」が一律に求められていた。今回の見直しは、その“一律”という指導にメスを入れたのだ。
しかし、なぜ今だったのか。今回の見直しが報じられると、X上では、
＜月45時間で回らない会社は、現時点で崩壊してる＞
＜残業時間を増やす前に、人を増やすべきでは＞
といった反対意見が上がった。実際、前職で月45時間近い残業をしていたというユーザーは、＜会社はもっと働かせたがっていたけど、法律がなあ〜って嘆いてた。今後の俺は、どうなっちゃうの？＞と身を案じている。
その一方で、賛成の意見もある。生産量の多い部署で働くというユーザーは、＜月45時間のことを考えながら仕事をする方がストレス＞と見直しを歓迎した。他にも、
＜規制があるのとないのじゃ月5万円くらい違うから、助かる＞
＜残業規制によってダブルワーク、トリプルワークが増えた。移動時間も無駄だし、同じ会社で残業して稼がせるべき＞
など、残業代が生活を支えているという声もあった。
だが、多くの人が“もっと働きたがっている”と考えるのは早計だ。
「東京大学社会科学研究所が、働き方とライフスタイルの変化について2026年の調査結果を発表しています。それによると、労働時間を長くしたいと考える人は男性で3%、女性で6%。この数字は2024年から変化がなく、労働時間を長くしたいと考えるのは、非正規雇用労働者や個人年収の少ない人に偏っているとのことです」（前出の社会部記者）
