前代未聞の財政破綻から20年──北海道夕張市の借金時計が、ついに“ゼロ”になる。
「2006年に約353億円の実質赤字を抱えて財政破綻した夕張市が、今年度末に再生振替特例債の残り約25億円を完済する見通しとの発表をしました」(全国紙社会部記者)
借金返済の見通しについて夕張市財政課に問い合わせしたところ、次のような回答が。
「スムーズだったかどうかは何とも言い難いですが、財政再生計画にのっとり、20年間に渡ってきちんと動いてまいりました」
夕張市はこの20年、どのような再生計画を進めてきたのか――。オラガ総研代表取締役で、地域経済にも詳しい不動産事業プロデューサーの牧野知弘氏に話を聞いてみた。
そもそも夕張市はなぜ財政破綻に追い込まれたのか。
「夕張市は、かつて炭鉱産業で豊かな財政を誇りました。しかし、閉山後は税収が減少し、観光業への転換を図ります。ただ、十分なビジョンがないまま箱物行政に走ったため、財政を圧迫しました。さらに、借入金によって厳しい財政状況を隠蔽したことが、破綻の決定打になりました」
炭鉱の閉山が相次いだ頃、夕張市は“炭鉱から観光へ”をスローガンに掲げた。石炭博物館やテーマパーク「石炭の歴史村」を開設し、スキー場やホテルなども観光の柱に据えた。2000年頃には年間約200万人の観光客を集めたが、事業の不振や第三セクターへの赤字補填が財政を圧迫。観光事業関連だけで約186億円の赤字を抱えることに。
「夕張市は2006年6月に自主再建を断念し、国の支援を受けた財政再建を表明。当時の菅義偉総務大臣は、財政破綻を“自己責任”とする一方、一定水準の行政サービスを保障するのは国の責任だと答弁しています」(前出の社会部記者)
まずは北海道から低利融資を受け、2006~09年度に約31億円の赤字を解消。実質赤字総額353億円のうち、残る約322億円を再生振替特例債に振り替えた。
とはいえ、そんな途方もない金額をどのようにして返済してきたのか。牧野氏が話す。
「“夕張メロン”も復活の目玉材料になったとは言われています。ただ、私が見る限り、徹底した歳出削減が目立ちます。市職員の人数や給料を削減し、固定資産税や行政サービスの手数料も引き上げた。さらに、公共施設などを中心市街地に集約し、街のコンパクト化も図りました」