■一見の観光客より“街のファン”

 2010年、市内3校の中学校を1校に統合。翌年には6校あった小学校も1校に統合した。また、人口減少が進む地域では、12棟あった市営住宅を6棟に集約した。しかし、縮小したのは公共施設だけではなかった。夕張市の動向に詳しい地元紙記者が話す。

「炭鉱産業で栄えた1960年、夕張市の人口は約11万7000人でした。しかし、2006年の財政破綻時には約1万3000人まで減少。さらにその後人口流出が続き、今年10月末には5540人。ピーク時の20分の1以下にまで落ち込んでいます」

 財政破綻から再建への道を歩んできた夕張市。その過程で浮かび上がった功罪は、決して夕張市だけの問題ではないと牧野氏は警鐘を鳴らす。

「夕張市に限らず、これからの日本で人口減少は避けられない問題です。ある意味、夕張市は全国の地方自治体が今後直面する課題を先取りした存在と言えるでしょう。今後は、人口減少を前提に、街をどう再生していくかが重要になります」

 人口減少に悩む自治体は、かつての夕張市と同じく、観光に走りがちだと牧野氏は言う。インバウンド全盛の今、その動きは目につくほど顕著だろう。

「箱物を建てる。食べ物や絶景を推す。ご当地アイドルやキャラクターを作る。どの地方も、こうした手法で人を呼ぼうとしてきました。今、地方を回ると公共施設が非常に立派です。大変立派な建物なのですが、ほとんどが似通っています。こうした発想のままでは、多くの自治体が“夕張化”しかねません」(前同)

 そこで牧野氏が提案するのは、一見の観光客を呼ぶことではなく、“街のファン”を作ることだという。

「自治体によって戦略は違ってしかるべきです。大切なのは、それぞれの自治体がどうやって自分たちのファンを作るか。特産品だけでなく、地域独自の文化や体験、地元住民との交流もコンテンツになります。自治体のファンクラブを作るのもいいでしょう。訪問者に特典を設けたり、スタンプラリーで地域を巡ってもらったりする。そうした仕組みを通じて、街を“第2・第3の故郷”と感じてもらうことが重要です」

 では、借金完済を目前に控えた夕張市は、今後どのように再生していくのか。

「借金の完済は、若くしてブイブイ言わせていた時代の贅肉を、すべて削ぎ落として痩せたようなもの。ただ、痩せたからといって、健康な体になったとは限りません。脂肪と一緒に筋肉まで落としていたら意味がない。人口が減れば、それだけ税収も減ります。現在約5000人の人口は、今後さらに減少するでしょう。インフラの維持や新たな財源の確保など、課題は少なくありません」(前同)

 夕張市は、来年度からは固定資産税を標準税率に戻し、職員の給与削減も終了する方針だ。しかし、借金完済後も2029年度末までは財政再生団体にとどまり、国の関与が続く。今後の見通しについて、市財政課はこう説明する。

「現在、今後の市政運営の指針となる総合計画を策定中です。来年3月頃の完成を目指しており、自治体として取り組むべき課題や施策を盛り込む予定です」

 マイナスをゼロに戻したとき、夕張市はプラスへの第一歩を踏み出すのだ。

牧野知弘(まきの・ともひろ)
不動産事業プロデューサー。『オラガ総研株式会社』代表取締役。東京大学経済学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)、ボストンコンサルティンググループ、三井不動産等を経て2009年『オフィス・牧野』を設立し、15年に『オラガ総研』を設立。不動産全般に関する取得・開発・運用・建替え・リニューアルなどのアドバイザリー業務を行う傍ら、講演活動を展開。著書に「新・空き家問題」(祥伝社新書)、「不動産の教室~富裕層の視点が身につく25問」(大和書房)「50歳からの不動産~不動産屋と銀行に煽られないために」(中公新書ラクレ)ほか多数。テレビ、新聞、YouTubeなどメディア出演も精力的に行う。