５月１４日夜、ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子社長（５６）が、大きな問題へと発展している創業者であるジャニー喜多川氏（享年８７）のかつての性加害疑惑について“謝罪”するとともに文書で見解を示したが、同問題は解決の目途すら立っていない模様だ。

　同事務所は、公式サイト上に動画と文書で見解を発表。ジュリー氏は動画内で「創業者・ジャニー喜多川の性加害問題について、世の中を大きくお騒がせしておりますことを心よりお詫び申し上げます」と頭を下げた。

　文書ではジュリー氏が、イギリス公共放送ＢＢＣのドキュメンタリー、カウアン・オカモト氏（２６）の告発について「事務所の存続さえ問われる、極めて深刻な問題だと受け止めました。あらためて事実確認をしっかりと行い、真摯に対応しなければならないと思いました」とコメントした。

■「第三者委員会」設置ナシに批判殺到

「ジャニー喜多川氏の性加害を事務所、またジュリー社長は知らなかったのか？」という点には「知らなかったでは決してすまされない話だと思っておりますが、知りませんでした」と回答。

「何故、第三者委員会を設置して徹底調査をしないのか？」という点には「調査段階で、本件でのヒアリングを望まない方々も対象となる可能性が大きいこと、ヒアリングを受ける方それぞれの状況や心理的負荷に対しては、外部の専門家からも十分注意し、慎重を期する必要があると指導を受けたこともあり、今回の問題については別の方法を選択するに至りました」とした。

　また、コンプライアンスの強化を進めており、「『ホットライン（匿名相談窓口）の設置』、未成年に対する『保護者同伴の説明会の実施』、『コンプライアンス教育の実施』、『保護者宅からの活動参加』等を推進してまいりました」とし「しかし今回の件を受け、二度と同じような事態を起こさないためにも、外部からの協力も得ながら『コンプライアンス委員会』を設置しており、これまで以上に取り組みを強化、徹底させてまいります」と説明した。

「ジャニー氏の件を“知りませんでした”と話し、第三者委員会の設置もしないということで、批判が殺到。問題はさらに紛糾していきそうです。所属タレントが“相談窓口”を担当するという報道もありましたが、これで問題が解決するとは考えにくいですよね……」（芸能プロ関係者）