２０１９年７月に亡くなったジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川前社長（享年８７）の、過去の所属タレントへの加害問題が収まる様子を見せない。７月１２日に加害問題の調査に乗り出すことが報じられたのは、国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会だ。
その専門家が７月２４日に来日し、 翌２５日には、さっそく、被害を訴えている元所属タレントの石丸志門さん（５５）など計４名に対して２時間に及ぶ聞き取り調査を実行。石丸さんもヒアリング後に「寄り添って真摯に重大問題として受け取ってくれた実感はある」と集まった報道陣に明かし、国連の作業部会のメンバーへと感謝の意も示した。
そんな作業部会のメンバーが来日したのは、ジャニーズの件だけが目的ではないという。全国紙社会部記者が話す。
「“ジャニー氏の闇”と話題になっている、過去のジャニー氏の加害問題だけでなく、日本の芸能界のハラスメント事情を広く調べるのが訪日の目的。俳優や声優、音楽家らで作る日本芸能従事者協会の代表理事である女優の森崎めぐみさんも聞き取りを受けるそうです」
同協会はこれまで、芸能界の労働環境やハラスメントなど、フリーランスの芸能関係者の実態調査をしてきた。
「国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会の専門家らは、今年３月１８日にＢＢＣで放送され、今回の騒動の発端となった『Ｐｒｅｄａｔｏｒ ： Ｔｈｅ Ｓｅｃｒｅｔ Ｓｃａｎｄａｌ ｏｆ Ｊ－Ｐｏｐ（Ｊ－ＰＯＰの捕食者～秘められたスキャンダル）』が制作される前から、日本の芸能界に関する情報収集をしていたようです。
特にメディアが報じたセクハラ、パワハラ、タレントの労働条件、契約問題に高い関心を寄せていたと聞こえてきます。過去、そうしたことが報じられた芸能プロダクションは、戦々恐々なのではないでしょうか。ジャニーズ以外でも複数の会社が調査の対象になるといい、そのひとつになると見られているのが、一時期は売れっ子女優を多数抱え、“女版ジャニーズ”とも呼ばれた芸能プロダクションです」（前同）
