ジャニーズ事務所創業者のジャニー喜多川氏（享年８７）の加害問題を巡り、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の専門家が７月２５日、被害を告発してきた元所属タレントと、藤島ジュリー景子社長（５７）に聞き取り調査を行なったと複数のメディアが報じた。同月２８日には大阪でも聞き取り調査が行なわれた。
国連の作業部会は８月上旬まで日本に滞在し、北海道、福島、東京、愛知、大阪などを訪ね、ジャニーズ問題のほか「日本政府と企業が人権上の義務と責任の履行にどのように取り組んでいるか」を調査し、８月４日に記者会見を予定している。
「７月１２日、国連の作業部会の担当が来日して当事者への聞き取り調査を行なうという報道がありました。これを受けてだと見られていますが、７月１８日にはジャニーズ事務所が記者会見を行なうと発表しました。
作業部会が調査のために来日するという報道を受け、ジャニーズサイドも記者会見をやると発表し、“解決に至るまでこの件にしっかりと向き合っていきますよ”と宣言したという意味合いもあったと言われていますね」（民放キー局関係者）
ジャニーズ事務所は公式サイトを通じて次のように発表。
《故ジャニー喜多川による性加害問題につきましては、弊社から独立した第三者としての「外部専門家による再発防止特別チーム」（以下「本チーム」といいます。）が、既に調査を開始されております》
《弊社といたしましては、本チームからの提言を受けた上での今後の対応に関して記者会見を行う予定でおります。記者会見の時期等詳細につきましては、決定次第お知らせさせていただきます》
