ジャニーズ事務所創業者のジャニー喜多川氏（享年８７）の加害問題を受け、所属タレントの広告起用を見直す企業が続出している。

　９月７日、ジャニーズ事務所は会見を行ない、ジャニー氏の加害問題を認め、藤島ジュリー景子氏（５７）が社長を退任し、東山紀之（５６）が新社長に就任すると発表。東山は年内をもって芸能活動から引退する。

　事務所が加害問題を認めたことを受け、日本生命保険、日本航空はジャニーズタレントの今後の起用を見送ると発表。アサヒグループＨＤ、キリンＨＤ、サントリーＨＤ、日産自動車は現在の契約満了後は更新しない方針で、東京海上日動火災保険は契約解除を検討するなど、多くの企業がジャニーズ事務所との関係を見直しつつある。

「一部企業はジャニーズタレントの起用を契約満了まで継続したり、アフラックは嵐の櫻井翔さん（４１）と“個人契約”を結ぶことを検討していると報じられるなど、特例はありますが、広告業界は今回の一件を非常に重く見ているんです。

　広告主であるスポンサー企業もそうですが、広告代理店が非常にシビアに見ていて、新規でジャニーズタレントを広告に起用しようという企業はしばらく現れないでしょう。さらに影響はジャニーズタレントの妻にも及ぶのではないかと言われています」（芸能プロ関係者）