日立製作所は１０月４日、家電量販店が商品価格を勝手に値引きできない「指定価格制度」の導入を発表した。制度の対象となるのは、子会社である日立グローバルライフソリューションズが発売するハイエンドモデルの洗濯機・ビッグドラム（洗濯容量１３キロで３７万円前後、１２キロが３３万円前後）などである。
そもそも聞きなれない「指定価格制度」という言葉。これはどういった価格設定モデルとなるのだろうか。
「従来はオープン価格という形で、販売店が商品の価格は決めていました。しかし、発売されて１〜２年ほど経つと、発売時の価格から２〜４割値下がりする傾向が高価格家電を中心に顕著でした」（日立グローバルライフソリューションズ・広報担当者）
現に２０２１年に発売された日立のドラム式洗濯機ビッグドラムは、発売当時オープン価格で４１万円だったのがこの２年で１６万円台にまで値下がりしている。
「価格が変動すると消費者の方も、商品購入時期を決めにくい。購入時期による不公平感などをなくすためにも、メーカーが商品価格を決定する“指定価格制度”の導入に踏み切りました」（前同）
これまでは、高価格モデルの商品であっても新型モデルが発売される時期になると、価格改定の影響から大幅に割引が行なわれていた。その影響として、販売店もメーカーも利益を上げにくくなってしまい、持続可能な商品設計や新商品の開発へ回るはずの予算の確保が難しくなっていたというわけだ。
「我々としても価格競争が続く中で、無理に新機能を搭載した新商品を売り出すなど、ハイエンドモデルの価格維持に努めてきました。ところが、これでは無駄な機能が増えるだけで、消費者の方々のためにはならない。
“指定価格制度”を導入することで、商品価格を安定させ、新商品の発売サイクルを遅らせる意図があります。抜本的に機能変更がなされた新型モデルの発売につなげようという意図です」（前同）
