１０月１日から始まった消費税インボイス制度を筆頭に、庶民生活をひっ迫に追い込む政策を打ち出し、”増税クソ眼鏡”という呼び名も付いてしまった岸田文雄総理。１２月１８日に毎日新聞が報じた、岸田内閣の支持率は衝撃の「１６％」。瓦解目前といった状況だ。

「岸田内閣を崖っぷちへと追い込んだのは、自民党の最大派閥で、過去には森喜朗や安倍晋三といった総理経験者を数多輩出していることでも知られる『清和政策研究会』の裏金疑惑ですよね。政治資金パーティーをめぐる問題で、収入の一部を裏金として受領したとされる会派の議員秘書らが、東京地検特捜部から連日、任意聴取を受けています」（全国紙政治部記者）

　清和研に所属する、松野博一官房長官や西村康稔経産省も１２月１４日に辞任。萩生田光一政調会長も１４日に辞表を提出しており、高木剛国対委員長、世耕弘成参院幹事長らも後に続いた。まさに、裏金問題の影響で岸田内閣からは、安倍派の役職者が一掃されかねない状況だ。

　重鎮議員にも広がる、政治とカネの問題。問題の拡大と歩調を合わせるかのように右肩下がりとなっているのが、前述の岸田内閣の支持率である。

「１２月１８日に発表された各社の世論調査では、読売新聞の内閣支持率が最も高くて２５％。自民党の支持率は２８％でした。同日に発表された朝日新聞の数字では、岸田内閣支持率が２３％、自民党の支持率は２３％です。

　最も数字が低かった毎日新聞は、内閣支持率が１６％で、読売新聞と９％の差。自民党支持率が１７％。このままでは岸田内閣はいつ弾け飛んでもおかしくない。断末魔といった状態ですよね」（前同）

　超定位空飛行を続ける岸田内閣。それでもなかなか異なる三大全国紙による世論調査の結果。なぜ違いが生まれるのか――。