■読売と毎日で支持率に１０％の差が出ることも……

　だが、もともと低空飛行だったところに裏金問題まで勃発した岸田内閣は、死に体のボロボロ。全社の世論調査で支持率は低くなり、差が出にくい状況でもあると宮原氏は指摘する。

「国民の反感を買いやすい、政治とカネの問題で自民党が揺れているとあって、内閣支持率は各社軒並み低い状況ですよね。ただし、これは有事だから。９月の内閣改造直後に行なわれた世論調査では、毎日新聞の岸田内閣支持率が２５％なのに対して読売新聞は３５％。１０％も差がつきました。これは回答者層の違いにより生まれたものでしょう」

　ちなみに政治部記者は世論調査結果が出た際、どの様な点を注視しているのか？

「内閣支持率と政党支持率を足した数字に注目しています。この数字が５０％を切ると政権は崩壊目前。これは、今年の６月に亡くなった、青木幹雄・元自民党参院議員会長が唱えたもので“青木の法則”と永田町では呼ばれています」（前同）

　１２月１８日の毎日新聞の世論調査結果を「青木の法則」に当てはめてみると、叩き出されるのは衝撃の数字「３３％」。まさに崩壊３秒前とも思える岸田政権。報道各社により異なる数字が叩き出される世論調査で、次に導き出されるのはどんな低数字だろうか。

宮原健太
１９９２年生まれ。２０１５年に東京大学を卒業し、毎日新聞社に入社。宮崎、福岡で事件記者をした後、政治部で官邸や国会、政党や省庁などを取材。自民党の安倍晋三首相や立憲民主党の枝野幸男代表の番記者などを務めた。２０２３年に独立してフリーで活動。ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「記者ＶＴｕｂｅｒブンヤ新太」ではバーチャルＹｏｕＴｕｂｅｒとしてニュースに関する配信もしている。取材過程に参加してもらうオンラインサロンのような新しい報道を実践している。