■ＬＩＮＥで脅迫電話＆違法貸金業の実態
Ｙの締め日は１１月の最終日。Ｘ子は売掛金の入金日である１２月５日までに、４０万円を手元に用意することが求められた。
「１２月は家族旅行の予定があったので、お金を作れず結局、売掛金は入金できませんでした」（前出のＸ子さん）
入金日である１２月５日にＬＩＮＥの通知を見ると、そこにはＡから怒涛のように電話が掛かってきていた。
「電話越しにいつまでに入金できるの？ って問い詰められて、その勢いで、今の自宅の住所や電話番号、実家の住所に母親の連絡先まで伝えるよう怒鳴りつけられました。挙句、最後は売掛金が払えないなら母親に風俗勤務やホストクラブ通いをしていることを伝えるからと言われたんです」（前同）
怖くなったＸ子さんはＡの尋ねるがままに質問に答えてしまう。すると、ＡはＬＩＮＥでＸ子さんに驚きの文面を送ってくる。
「“入金もれたら＋１０％かかるから ４０万かけもれ＋１０％で入金４４万ね”と送られてきたんです」（同）
エスカレートするＡの要求。さすがにおかしいと感じたＸ子さんは弁護士の元へと相談に出向く。Ｘ子さんの担当弁護士が話す。
「ＡがＸ子さんに送ってきたＬＩＮＥの文面を見る限り、ホストクラブ『Ｙ』は貸金業を無許可で営んでいると見ることもできます。そもそもＸ子は、その場で現金の持ち合わせがないにもかかわらず、売掛金という形でお金を店が融通して酒を飲んでいる。
Ｘ子が入金日までにお金をお店に入れられなければ、ホストクラブ『Ｙ』では、ホストＡがＸ子の売掛金を立て替えるわけです。となると、ＡはＸ子の連帯保証人とみなせます。この状況を鑑みるにホストクラブ『Ｙ』は、実質的に貸金業を営んでいると判断できるかと思います」
女性に対する暴力問題などを専門とする板倉由実弁護士もＡのＸ子さんへの対応は問題があると指摘する。
「ＬＩＮＥ電話越しに実家の住所や、母親の連絡先を教えるようにとＸ子さんに迫ったＡの対応は、Ｘ子さんの自由を侵害しているとして脅迫罪にあたる可能性があります。また、予算を伝えているにもかかわらず、それを大幅に超えた金額をホストクラブに来店した女の子へと請求する行為。これは、民法９０条で規定されているように公序良俗に反するとして契約取消を行うことも可能です。
そして、売掛金を返せないならば、親にホストクラブで売掛金があると伝えると脅すことは名誉棄損に当たると指摘されてもおかしくない。Ｘ子さんが損害賠償請求をホストＡに対して起こすことも可能なのです」
徐々に悪質実態が明らかになりつつあるホストクラブ。歌舞伎町の悪き慣習に終止符は打たれるのか。
