能登半島地震、セブン＆アイ・山崎製パンなどから「届けられたもの」専門家が大手企業の商品は「人々の心の安定につながる」と話す理由

　家族団欒の時を過ごすはずの年末年始。そんな空気を一変させる出来事が起きたのは１月１日夕刻のこと。石川県能登地方を震源とする『令和６年能登半島地震』が北陸一帯を襲った。１１日までに確認された死者は２１３人。石川県内の七尾市や輪島市、珠洲市を含む１１市町では約５万８０００戸で現在も断水が続いている。

「被災地では多くの被災者が大変な日々を送っていますが、２０１１年に起きた東日本大震災以来となる大地震の発生を受け、すぐに経済界を中心に支援の輪が広がりました。大手製パン企業である、山崎製パン、敷島製パン、フジパンの３社が協力して被災地に菓子パンなど計１１万５０００食を３日までに提供したんです。

　セブンイレブンなどを運営する、セブン＆アイ・ホールディングスも３日に２リットル天然水１２００本を被災地へと届けました。その後も、５日にはカップヌードルを３万個。１１日には、おしりふき３２００パックや使い捨てタイプのほ乳びん９６０個などを順次、被災地へと運んでいます」（全国紙社会部記者）

　１０日には、ＧＵやユニクロを展開するファーストリテイリングが、被災地である石川県へとダウンジャケットなどを提供すると発表している。こうした緊急時に被災地へと届けられる支援物資だが、これらの選別を各企業はどのように行なっているのか。