１ドル１５７円超の“超円安時代”が到来。来日する外国人観光客数は右肩上がりだが、多くの日本人の生活は物価高も重なり、楽にならない。そんな今の経済状況を受け、テレビ各局は新たな戦略に出ているという。

「海外への番組販売、関係者の間では“番販”と呼ばれる戦略に注力しているんです。ＳＮＳやＹｏｕＴｕｂｅ、動画配信サービスの普及などでテレビ離れは年々進んでいて、各局視聴率が伸び悩んでいます。結果、広告収入も落ちているのが現状です」（制作会社関係者）

　２０２１年にインターネット広告費の金額が、テレビ・新聞・雑誌・ラジオというマスコミ４媒体の広告費の合算を上回ったことも話題を呼んだ。

　さらに電通が２月に発表した「２０２３年 日本の広告費」によると、日本の総広告費は過去最高の７兆３１６７億円を記録したものの、地上波テレビの広告費は前年比４％減の１兆６０９５億円となり、テレビの広告収入が目に見えて減少していることがあらためて明らかになった。

「テレビ各局は不動産事業やホテル事業などに注力し、ＴＢＳなどは“赤坂の不動産屋さん”と揶揄されることもあるほど。そんななか、この超円安の状況を受け、各局が海外への“番販”に気合いを入れているんです。海外に自社のコンテンツを売って外貨を稼ぐということですよね」（前同）

　ダウンタウンの松本人志（６０）が企画・プロデュースし、Ｐｒｉｍｅ Ｖｉｄｅｏで配信されているバラエティシリーズ『ＨＩＴＯＳＨＩ ＭＡＴＳＵＭＯＴＯ Ｐｒｅｓｅｎｔｓ ＦＲＥＥＺＥ』のフォーマットが、ポルトガル最大手のテレビ局・ＴＶＩに販売されることも５月３０日に明らかになったばかりだ。

※画像は「Prime Video（プライムビデオ）」の公式X『@PrimeVideo_JP』より