もはや毎年のように耳にするようになった“記録的猛暑”という単語。環境省は“危険な暑さから命を守る行動を”と呼びかけるものの、同時期に忙しく働かざるを得ない人たちもいる。葬儀関係従事者もその一例だ。
厚生労働省が発表する年間死亡者数を月別にみると、寒い時期が多く夏は少ない。しかし高齢化社会の影響もあり２０２３年の日本国内における死亡者数は１５７万５９３６人と前年よりも６８８６人増加。この数字は年々右肩上がりで増え続けている。そのため、地域によっては、火葬場は季節を問わず慢性的に不足している現状がある。
「今年６月には東京２３区内で行なわれる火葬のおよそ７割を担う、民営の火葬場の費用が従来の５万９０００円から９万円へと大幅値上げ。火葬場不足の影響と考えられています」（夕刊紙記者）
葬儀社に長年勤務する現役社員で「考える葬儀屋さんのブログ」管理人の赤城啓昭氏が実態を話す。
「都市部に人口が密集した結果、需給バランスとして火葬場の“待ち日数”が増えている自治体はあります。
亡くなってから火葬までの理想は２～３日のところ、たとえば神奈川県横浜市では平均５日待ちという状態。現在市内には市営の火葬場が４つ、民営の火葬場が１つありますが、２５年に２６％を超えるという市内の高齢化率を考慮すると当然、死亡者数も増えていく。そのため、火葬需要への対応は喫緊の課題です。
そうした背景から横浜市では１８年頃から５つめの市営火葬場を検討していて、２６年にはできるはずですが、材料の高騰や人手不足などで完成は遅れています」（赤城氏）
火葬までの日数が空けば、そのぶん遺体を安置しておく費用がかさむ。前出の赤城氏によれば、「火葬場が埋まっている」とウソをついて日程を先延ばしにし、安置料を稼ぐ悪徳葬儀業者もいるという。
