９月２４日、東京・赤坂にあるＳＭＩＬＥ－ＵＰ．（旧ジャニーズ事務所）の本社ビルが、６月時点で不動産大手のヒューリックに売却されていたこと、現在はリースで使用していることが明らかになった。

「昨年に勃発したジャニー喜多川氏（享年８７）の加害問題を受けて、旧ジャニーズ事務所は昨年１０月に社名をＳＭＩＬＥｰＵＰ．に変更。“ジャニーズ事務所”は消滅しました。芸能プロダクションとしての事業は新会社のＳＴＡＲＴＯ ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴに移行され、今日までＳＭＩＬＥ-ＵＰ．は加害問題に関する補償業務に専念してきました。

　ＳＭＩＬＥ-ＵＰ．は以前から補償後に廃業する予定だと発表していましたが、ビルを売却していたこと、補償業務の進捗状況などを見ても、いよいよ“廃業”が近いのかもしれませんね……」（ワイドショー関係者）

　９月１３日時点で、ＳＭＩＬＥ-ＵＰ．は、被害者救済委員会から補償内容を通知した５２４名のうち、５０１名(約９６％)が補償内容に同意し、４９２名(約９４％)に補償金を支払ったことを発表している。

　そんななか『ジャニーズ性加害問題当事者の会』も、同月７日に解散が発表された。また、事務所の前社長・藤島ジュリー景子氏はグループ４社に代表取締役として留まっていたが、８月までにすべて辞任し、会長職からも退いていたことが明らかとなっている。ジュリー氏はＳＭＩＬＥ－ＵＰ.の代表取締役にはとどまる見通しだという。

　さらに１０月２日からは、ＳＭＩＬＥｰＵＰ．が継続して運営していたタレントのファンクラブ事業が、別会社「ＦＡＭＩＬＹ ＣＬＵＢ」に運営が引き継がれると正式に発表されている。

　なお、ＳＴＡＲＴＯ社に直接ファンクラブを引き継がない理由は、贈与税の負担などが理由とのこと。ＳＭＩＬＥｰＵＰ．は引き継ぎ当初は新しい運営会社の株主として残るが、段階的に保有割合を減らし、配当などの利益を受け取らないとしている。

「補償金だけでなく被害者のメンタルケアなども求められるところではありますが、客観的に見て補償業務の完了と、それに伴う廃業の準備が着々と進んでいる感じですよね。

　関連して、ＳＭＩＬＥｰＵＰ．の社長業に専念するため、２３年末に芸能界を引退した東山紀之氏（５７／２３年９月就任）の復活説も一部で報じられていますね」（前同）