■フランスメディア報道＆物言う株主が「第三者委」設置要求
１月１２日、中居のレギュラー番組を制作・放送する民放各局が彼への聞き取り調査に乗り出したと報じられたが、その背景にはフランスのニュース専門テレビ局「ＢＦＭ ＴＶ」や大手新聞『Ｌｅ Ｆｉｇａｒｏ』がこの件を取り上げたことも関係しているという見方もある。
１月８日、ＢＦＭ ＴＶはＳＭＡＰを「日本とアジア全域で３０年間にわたって活躍してきたグループ」と紹介し、そのメンバーである中居が性的な女性問題でテレビ番組から降板したと大々的に報じた。
また、『Ｌｅ Ｆｉｇａｒｏ』は《「性的な問題」でテレビ番組から姿を消した日本の元ボーイズバンドのスター》というタイトルで中居の女性トラブルを報道した。
そして１月１４日、米投資ファンドの「ダルトン・インベストメンツ」とその関連会社が、フジテレビを傘下に置くフジ・メディア・ホールディングスの取締役会に対し、第三者委員会での調査や信頼の回復を求める書簡を送付していたことが明らかになった。
ダルトンは「物言う株主」として知られ、グループでフジ株式の７%以上を保有しているとされるが、書簡では「中居さんに関連する最近の一連の騒動を通じて、この問題がエンターテインメント業界全般の問題であるだけでなく、フジのコーポレートガバナンスに重大な欠陥があることを露呈している」と指摘しているといい、「視聴者やスポンサーからの信頼を損なうだけでなく、株主価値の低下に直接つながる深刻な非難に値する」とあるという。
そのうえで「ただちに外部の専門家による第三者委員会を設立し、事実を調査したうえで、再発防止のための対策を提示することを要求する」としているという。
「フジテレビは社員の関与を強く否定していますが、外資系企業の“物言う株主”に問題を指摘されたとあっては、要求に対して早急に対応をせざるを得ないのではないのでしょうか。
フランスでも報じられ、フジの米国ファンドの株主も憂慮している――事態はさらに深刻さを増してきていると言えそうです」（前出の夕刊紙デスク）
１４日夜、『週刊文春』の公式Ｘが更新され、『週刊文春電子版』の明日の記事予告として、【●中居正広第３弾 新たな被害者が爆弾告白】と綴られた。国民的スター・中居による“解決金９０００万円女性トラブル”は、あまりにも大きな問題に発展しつつある――。
