国民的タレント・中居正広（５２）に取り沙汰された“解決金９０００万円女性トラブル”。フジテレビ幹部が関与しているとも報じられ、同局にＣＭを出稿するスポンサーが続々と“撤退”。この事態に経営陣だけではなく多くの社員たちも強い焦りを感じており、労働組合に加入する社員が急増しているという――。
被害女性が“意に沿わない性的行為を受けた”とされ、中居が９０００万円の解決金を払って示談したというこの問題。
フジテレビは社員の関与を否定しているが、１月１７日午後にフジテレビの港浩一社長（７２）が臨時の会見を開き、一連の騒動を謝罪。トラブルを把握したのは２０２３年６月初旬だったと明かし、また、今後は新たに設置する第三者の弁護士を中心とする「調査委員会」に調査を委ねると説明した。
だが、この会見の翌１８日、トヨタ自動車は同局で放映しているＣＭを差し止めると発表。この動きに多くの企業が追随し、少なくとも７５のスポンサー企業がフジテレビでのＣＭ放映を見合わせることとなった。
「港社長の会見以降、フジテレビで流れるＣＭの多くがＡＣジャパンのものに差し替えとなりました。会見は中継されず、記者クラブ加盟メディアしか入れないクローズなものだったこと、港社長が“回答は控える”や“調査委に任せる”と連発したことにも批判が殺到。
さらに、トラブルを把握したのは２３年６月だったのに対応は後手後手。中居さんを降板させることなく番組に起用し続け、被害女性を守れなかったことに世間のみならず、フジの社員も強い不信感を抱いています。会社は未曽有の危機に直面しており、一部の若手社員は転職活動を始めるなか、残る社員たちは団結しようと労働組合に加入する動きが急加速しているといいます」（民放キー局関係者）
１月２１日、フジテレビは社員向け説明会を２３日１７時３０分から行なうと全社員に通知した。嘉納修治会長と港社長が出席し、これまでの経緯や今後の方針について説明するといい、局内のスタジオとリモートを併用して開催され、社員からの質疑応答も受けるという。また、同局を傘下に持つフジ・メディア・ホールディングスも同日に臨時取締役会を開くことが明らかになった。
さらに、この２１日に、１４日に第三者委員会を設置するようにフジテレビに書簡を送っていたフジテレビ株主の米投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」が２通目の書簡で、フジ・メディア・ホールディングスにテレビカメラを入れた会見を週内に開くことなどを求めたという。
「フジ上層部も株主、スポンサー、そして社員から不信を買っていることを痛感し、説明会に向けて事前に質問を募り、不安を抱く社員たちに向き合おうとし始めているといいます。説明会は局内の大きなスタジオで行なわれ、リモートでも参加可能。丁寧に向き合うことで、社員たちの信用を取り戻そうと動いているのではないでしょうか」（前同）
