国民的タレントだった中居正広（５２）が起こした女性トラブルに、幹部社員が関与していたという疑惑をめぐる対応で、後手後手にまわったフジテレビ。１月１７日に港浩一社長（７２）が会見を行なうものの、クローズなもの、かつ“回答は控える”を連発したことで大炎上した。およそ誠意に欠けた会見後、フジへの信頼性が担保できないと判断し、ＣＭを差し止めるスポンサーは２４日までに７５社以上にのぼるという。
波紋を広げるなか、慌てたフジテレビは２３日になり、あらためて１月２７日にオープン形式で記者会見を開くことを発表したが、当然ながらＳＮＳユーザーも荒れていて……。
《何のために記者会見したん？危機管理の専門家はいないのか？》
《危機管理広報の全てがなってない。まともな会見をやってれば、今より酷い状況にはなっていなかった》
など、フジテレビの危機管理対策に呆れる声が続出している。
港社長は後日、会見を振り返り「失敗だった。準備不足だった」とのコメントを残している。
そんななか、実は、フジテレビの親会社であるフジ・メディア・ホールディングス（フジＨＤ）には、「フジサンケイ危機管理研究室」というものが存在する。広告代理店社員が解説する。
「フジサンケイ危機管理研究室は、フジＨＤの子会社である株式会社エフシージー総合研究所が運営するもので、広報研修やメディアトレーニングを行なっています。母体がマスメディアであることが売りで、講師は産経新聞やフジテレビの現役記者、カメラマンが務めるとのこと。
研修やトレーニングの内容は、企業の広報に対し、どういうプレスリリースをつくったらマスメディアに取り上げてもらえるかとか、トラブルが起こった時の発信のあり方や具体的な対応についてなどを指導するというもの。日々発生している企業の不祥事に関する情報発信にも熱心で、公式サイトにはそれらをまとめたページもあります」
実際に公式サイトに掲載されている「メディアトレーニング」の欄を見ると、まずその目的として、
《企業や団体の役員・幹部職員など、組織を代表して対外的なコメントや意見を述べる立場の方々にインタビューや記者会見などメディア対応のスキルを習得してもらうための研修プログラムです》
とある。また、メディアトレーニングが必要な理由として、「フジサンケイ危機管理研究室」は以下のような説明文を掲載している。
《多くの企業・団体がブランドイメージを上げるため、広告や宣伝に力を入れています。しかし、ひとたび事件・事故などの不祥事が発生した際の危機管理体制は出来ているでしょうか。メディアを前に経営トップや役員らが記者会見を開くなどして説明しなければなりません。しかも、限られた時間の中で対応方針や正確な情報を伝え、信頼回復につながるイメージを一般消費者らに伝える必要があります。とりわけ記者会見での失敗は、不祥事そのものより大きなダメージになるのです》
最後の一文が今のフジテレビを象徴しているという皮肉な事態に、前出の広告代理店社員は「まさにブーメラン。ツッコみどころが満載すぎます」と嘆息を漏らす。
