■株主総会を控えるフジテレビは――
ＦＭＨの株主総会は６月２５日に開かれることがアナウンスされており、“物言う株主”として知られるアメリカの投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」の動向に注目が集まっている。
前出の芸能プロ関係者は続ける。
「中居氏側に再びアクションがあるとなると、フジテレビも“全く無関係”ということにはならないでしょうね。中居氏の行為を“性暴力”と認定した第三者委員会はＦＭＨとフジテレビが設置したものですし、同委員会の調査によってフジテレビ内の人権意識の低さが露呈し、今は改善に向けて対応を進めているわけですからね。
中居氏側が株主総会の直前で動いたら、株主総会にも何かしらの影響が及ぶのではないか、とも言われていますね」
フジテレビが中居氏を訴える可能性もあると複数の有識者が指摘している。
６月５日、取材陣の取材に応じたフジテレビの清水賢治社長（６４）は中居氏を訴えるかどうかについて「我々はすべての選択肢を残したままという状態であるとしか申し上げられません」とコメント。
また、テレビ出演なども多い紀藤正樹弁護士は６月８日にＸを更新。《フジテレビが中居氏まで訴えるのか、通常なら水面下で、既に損害賠償請求をしている事案でもあり、気になる》とポストしている。
「フジテレビの２０２５年３月期決算は、純損益が３２８億円の赤字。巨額の赤字を出すことになったフジが中居氏を訴える可能性もゼロではないと言われるなか、中居氏側も新たなアクションを起こすかもしれないわけです。第三者委員会の調査には強引な部分もあったという指摘もありますし、もう一度、調査をやり直すべきだという声も少なからずある。
また、中居氏以外にも第三者委員会に反論をしたいという調査対象者もいるとささやかれています。ただ、万が一ですが、やり直しとなったら再び、多くの時間を費やすわけで……できるだけ早く、リスタートを切りたいフジテレビは、想定外の事態に再び直面することになるでしょうね」（前同）
元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（５５）は６月３日に自身のＸを更新。第三者委員会が中居氏側とのやりとりを《差し控える》としたことに反応し、《中居氏の人権への配慮が皆無な時点でフジテレビ第三者委員会は中居氏にとって中立でも最終決定権者でもない。勘違いも甚だしい。第三者委員会制度は死んだ》と投稿。
続けて、《中居氏にとって、フジ第三者委員会が最終決定権者ではない。フジ第三者委員会は中居氏に不利な事実認定をしたのだから、少なくとも中居氏代理人とプロ同士の守秘義務契約を交わして、中居氏代理人に証拠を開示すべきだ》と主張し、《証拠の開示もなく、ある人間の行為を性暴力認定するなど、検察組織や裁判所でもやらない。フジ第三者委員会は何様だ？》と疑問を呈した。
「橋下氏は、６月１５日の読売テレビ『そこまで言って委員会ＮＰ』に出演した際、中居氏や中居氏の代理人から聞いたわけではないとしながらも関係者から聞いたところとして、中居氏は女性を傷つけたくないから第三者委員会と裁判するまでは考えていない、そして、徹底抗戦している理由は、第三者委員会が絶対的な存在で神のような存在だと世間が思ってるのを“違うんだよ”と言いたい、としていましたね。
そんななか今後、中居氏側に新たなアクションがあれば、タイミング的にフジテレビの株主総会になんらかの影響が及びそうだと言われていると。そうでなくても今年の株主総会が紛糾するのは必至。加えて、中居氏側が再び動き、新たな波風が立つのはフジテレビ側にしてみれば頭の痛いことですよね。局内は“できるだけ静かに株主総会を迎えたい”という空気感だといいますが……」（同）
Ｘ子さんの代理人弁護士に質問状を送付した古市氏に続き、中居氏側の動きにも注目が集まる――。
