■「政治に求めていること」、「透明性を確保」を熱望するのは
第２位（１６.０％）は、消費税の見直し。
現在、サービスや商品にかかる標準税率は１０％、食料品などにかかる軽減税率は８％となっている消費税。今後さらに上がるともいわれる消費税が、家計を圧迫している。今回の選挙で、立憲民主党は食料品の消費税率を２０２６年４月から原則１年間ゼロ、国民民主党は賃金上昇率が物価プラス２％の水準に安定して達するまで消費税を一律５％に引き下げ、れいわ新選組においては消費税廃止を訴えている。
「消費税減税してほしい」（２２歳／女性／会社員）
「家計が苦しいから消費税の検討」（２５歳／女性／会社員）
「物価が高いので消費税を抑えてほしい」（２８歳／男性／会社員）
「減税に期待」（２６歳／女性／医師・医療関係者）
「消費税を下げ、住みやすい世の中にしてしい」（２８歳／女性／医師・医療関係者）
「減税政策を打ち出してほしい」（２２歳／男性／学生）
