■第1位は「生活が苦しいから…」喫緊の対策を求める超え
そして第１位（３３.０％）は、物価・景気対策。
人件費や物流費の上昇などから物価の高騰が続き、その対策が求められている。物価・景気対策について、自民党は国民に１人２万円を一律給付することを打ち出して物議を醸した。一方、国民民主党は３０歳までの若者の所得税や住民税の減免の他、所得税・住民税の非課税枠「年収の壁」を年１７８万円に引き上げると訴え、立憲民主党は早期の最低賃金１５００円以上への引き上げなどを掲げた。
「物価高騰に比例する賃上げの早期の実施」（２６歳／男性）
「賃金が上がり、物価の高騰も落ち着くことに期待」（２４歳／女性／パート・アルバイト）
「米や小麦など一般的な食料の価格を正当な理由なく上げることを禁止してほしい」（１８歳／男性／学生）
「物価高で困っている」（２４歳／男性）
「物価高の解消」（２１歳／女性／パート・アルバイト）
「物価を上回る賃金の上昇」（２４歳／女性／学生）
「現金給付」（２５歳／女性／パート・アルバイト）
「物価高で生活が苦しいからなんとかしてほしい」（２８歳／女性／会社員）
「物価の上昇の改善」（１９歳／女性／学生）
「食品が高いことへの対策」（１８歳／男性／学生）
「物価高騰対策は必須」（２３歳／女性／会社員）
「一般市民の生活水準をあげてほしい」（２１歳／女性／学生）
