自民党の税制調査会は１１月２０日、党本部で総会を開き、２０２６年度税制改正に向けた本格的な議論を始めた。所得税が生じる「年収の壁」のさらなる引き上げや、ガソリンや軽油の減税に伴う財源確保策などを中心に検討するという。物価の高騰が続く中、消費者にとっては負担を直接減らすような税制改革をしてほしいところ。
そこで今回は３０～５０代の男女１００人に「減税・減額してほしいもの」について聞いてみた。（自社リサーチ）
第３位（１４.０％）は、所得税。
会社からの給料など、個人の所得に対してかかる所得税は、１年間の収入から所得控除を差し引いた残りの課税所得に税率を適用し、税額を計算する。所得格差を是正するため、控除後の所得が高いほど、適用される税率も高くなる「累進税率」という方式になっている。
２０２５年の税制改正により、所得税がかからない年収の上限が従来の１０３万円から１６０万円まで引き上げられ、多くの不満の声があがった。
「働いている現役世代がいちばん恩恵を受けるべきだと思うから」（４３歳／男性／公務員）
「取られている額がいちばん大きい」（４９歳／男性／会社員）
「元から高いので少し何とかしてほしい」（５４歳／男性／自営業）
「累進課税は不公平」（５４歳／男性／会社員）
「自身では削減が難しいところだから」（４３歳／男性／会社員）
「税金としていちばん払っている」（５４歳／女性／会社員）
「上がる一方でうんざり」（５５歳／男性／会社員）
「いちばん負担が大きい」（５１歳／女性／パート・アルバイト）
