■『週刊文春』は再び徹底追及の動き
前出の夕刊紙デスクが続ける。
「今後も『週刊文春』は追及の手を緩めることなく、引き続きこの問題を報じていくようです。ただ、ジャニーズサイド、ジュリー社長はこれ以上、同誌の問い合わせに回答するつもりはないようですね。
ちなみに『週刊文春』は、１９９９年１０月にも１４週にわたってジャニー氏のセクハラ問題を報じていましたが、当時の裁判が終わってから双方の弁護士が所見を述べ、ジャニーズ事務所の代理人弁護士が“公式見解”も明らかにしてたんですよね」
『週刊文春』のキャンペーン開始から数週間後の１９９９年１１月、ジャニー氏とジャニーズ事務所は、同誌を発行する文藝春秋に対し、名誉毀損の損害賠償を求めて提訴。ジャニー氏本人や記事で証言を行なった２人の少年も出廷した。
２００２年３月の東京地裁判決は、少年らの供述の信用性が認められず、文藝春秋が敗訴。しかし、２００３年７月の東京高裁判決では「セクハラ行為をしているとの記述については、いわゆる真実性の抗弁が認められ、かつ、公共の利害に関する事実に係るものである」と、ジャニー氏のセクハラを認定し、名誉毀損には当たらないとしたのだ。
このときに重要視されたのが次のジャニー氏の証言だった。
《彼たちは嘘の証言をしたということを、僕は明確には言い難いです》
その後、ジャニーズ事務所は最高裁に上告したものの、２００４年２月に棄却。高裁判決が確定。最終的に文藝春秋側は１２０万円の損害賠償が命じられたが、ジャニー氏のセクハラ行為にまつわる記事は「真実性の抗弁」が認められ、事実上のジャニーズ側の敗訴となった。
