黄色を主体にした派手な外観。店内で鳴り響く独特の音楽――。
平成の時代に若者の“たまり場”として知られたのはディスカウントストアの『ドン・キホーテ』だ。
そんな『ドン・キホーテ』で若者離れが進んでいるという。
「1月28日に日本経済新聞が報じたところによると、『ドン・キホーテ』で使える電子マネーアプリ『majica』の会員は約1800万人。そのうち、30～40代が39.6％で最多。50～60代が25.6％を占めました。一方、10～20代は27.4％にとどまったのです」（全国紙経済部記者）
『ドン・キホーテ』を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスが2019年6月末に公表した『majica』 の会員数は816万人。当時の利用者は20代が全体の25.5％と世代別では最も多かった。この6年間で『majica』の会員数は1000万人近く増えたものの、“若者のドンキ離れ”は進んだとも言えるだろう。
この変化を専門家はどう見るのか。チェーンストア研究家の谷頭和希氏が語る。
「『ドン・キホーテ』は1989年の創業当初、若者向けディスカウントストアとして成長してきました。しかし、2008年に『MEGAドン・キホーテ』を立ち上げたことで、食品や日用品の販売もする総合スーパーへと舵を切ったのです」
現に『MEGAドン・キホーテ』の出店が始まった2008年の株式会社『ドン・キホーテ』（現・パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）のIR資料を見てみると売上高は4049億円、店舗数は国内外で223店舗だ。対して、2025年のパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの売上高は2兆2467億円で店舗数は国内外で779店舗。企業として大きく成長しているのは明らかだ。小売業界の売上高ランキングでもセブン＆アイHDやイオン、ファーストリテイリングに次ぐ4位にランクインしている。若者客に限定しない経営方針を打ち出したことで、小売業界での存在感を一気に高めたということか。
「若者離れと言われがちですが、『ドン・キホーテ』が若者客と距離を取り始めたという見方もできるのです」（前同）
