4月から新たに「子ども・子育て支援金制度」が導入されることが話題になっている。少子化対策の財源を確保し、子育て世帯を支援するための仕組みで、健康保険、国民健康保険、後期高齢者医療保険料に上乗せする形で徴収される。公的医療保険に加入する全世帯が対象で、給付を受けられない独身者も負担するため、独身者は負担だけが増えて制度の恩恵を直接受けられず実質的な「独身税」と不満も噴出している。
物価高が続く中、税金ばかり増える一方と感じている人も多い。そこで今回は、20～40代の男女100人に「なんとかしてほしい税金」について聞いてみた。（自社リサーチ）
第3位（13.0％）は、所得税。
個人の1年間の所得に対して課される所得税は、収入から必要経費と所得控除を差し引いた課税所得に税率を適用して算出される。税率は控除後の所得が高いほど税率も高くなる超過累進税率を採用しており、5～45％まで7段階に区分されている。
所得税がかかり始める“年収の壁”が、昨年103万円から160万円へ引き上げられた後、今年1月から178万円へとさらに引き上げられたことも話題になった。
「収入を頑張って上げても、取られる税金が増えるので頑張れない」（46歳／女性／会社員）
「周りから引かれすぎという意見をよく聞くし、給料が上がっても引かれる金額が大きくなるので精神的にも良くない」（40歳／男性）
「真面目に働く人がバカを見る構図には絶対にしてほしくない」（46歳／女性／会社員）
「稼いだのに取られる」（37歳／女性／主婦）
「引かれすぎてやる気が出ない」（49歳／男性／会社員）
「最終的に金額が大きくなるから」（43歳／女性／会社員）
「負担が大きい」（21歳／男性／会社員）
