■「なんとかしてほしい税金」第2位、「生活直結」しているのは
第2位（24.0％）は、消費税。
商品の購入やサービスを受けた際に課される消費税は、最も身近な税金ともいえる。現行税率は10％だが、酒類・外食を除く飲食料品や定期購読の新聞には8％の軽減税率が適用され、世代や所得などを問わず公平に負担している。
所得税や法人税と並ぶ安定財源一つとして機能しており、1月には高市早苗首相が物価高対策として、飲食料品（酒類・外食を除く）の消費税率を2年間限定で0％にする方針を表明したことが話題になった。
「毎日の生活にいちばん直結している」（33歳／女性）
「買い物をするたびに取られてしまうため、購買意欲が落ちる」（49歳／女性／会社員）
「食品や日用品に税金が掛けられるのはしんどい」（42歳／女性／主婦）
「全ての消費に関わるし、物価高だからきつい」（49歳／男性／会社員）
「ただでさえ物価が上がっているのに、日々必要な日用品に税金がかかるのは地味に厳しい」（49歳／女性／パート・アルバイト）
「買い物をするたびに取られるので、負担が大きい」（41歳／男性／パート・アルバイト）
「消費税は皆に影響がある」（33歳／女性／パート・アルバイト）
「少し買っただけなのに高く取られている気がする」（35歳／女性／パート・アルバイト）
「貧困層に影響を及ぼす」（38歳／男性／パート・アルバイト）
「身近なもの。買い物をするたびに気になる」（45歳／女性／パート・アルバイト）
「いちばん生活に影響がある」（42歳／女性／医師・医療関係者）
