米国とイスラエルによるイラン攻撃の余波が、じわじわと日本にも押し寄せている。

「2月末、イランがホルムズ海峡の軍事封鎖を行ったことで原油価格が高騰しました。とりわけ日本は、輸入する原油の93％、LNG（液化天然ガス）の6％が同海峡を通過しており、その影響は甚大です。

　高市早苗首相は“当面、問題ない”と強調しているが、1973年の石油ショック以来の危機とも言われています」（全国紙外信部記者）

　ガソリンや軽油の値上がりによる物品のコスト高はもちろん、原油を精製して作られるプラスチック製品や合成繊維、合成洗剤など、生活用品の値上がりも懸念されている。

「しかし実は、それよりも深刻な危機が日本のすぐ近くに潜んでいます」

　そう指摘するのは、国際政治学者の浜田和幸氏だ。

「それは、中国による台湾海峡の封鎖です。台湾海峡は、日本の輸入船にとって重要なシーレーン（海上航路）の一つ。原油やLNG、食料品などを運ぶ最短ルートなので、ここを封鎖されると一気に危機的状況に追い込まれます」（前同）

　実際、中国海軍が海峡封鎖を実行に移すことは難しくないという。

「台湾も日本と同様に、海上輸送に頼る島国なので、中国が侵攻を見据えて台湾周辺の海域を封鎖する可能性は十分ある。また、中国は370隻以上の艦艇・潜水艦を擁し、隻数ベースでは米国を上回る世界最大の海軍力を誇ります。民間の漁船や商船をも大量に動員できる体制も整えているので、号令ひとつで海上封鎖に踏み切れます」（同）