大学を卒業してからおよそ38年。3か月ほど前に長年勤めてきた愛知県内の製薬会社で定年退職を迎えたという長村明さん（61・仮名）。年金給付が開始される65歳になるまでの4年間は会社の継続雇用制度を利用して生活費を稼ごうと考えていたという。

　そんな長村さんだが、継続雇用となった瞬間に大幅に毎月の給料が減ったという。退職前年には額面で700万円の給与を受け取り世間一般と比較すると裕福な生活を送っていた長村さんの身に一体なにが起きたのか。今回はお金のプロと共に継続雇用制度に潜む落とし穴を検証する。

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　会社を退職してから3か月。年金の受給が始まるのは4年後だ。それまでの期間を長村さんは退職前年の給料の4割減の金額を受け取りながら働ける継続雇用制度を活用し日々の生活費を稼ごうと考えていたという。その目論見は大きく外れたんだとか。

「こんなに税金を払うことになるなんて……。年金の給付が始まる4年後まで継続雇用でのんびり働けばよいと思っていたのですが……。収入は4割ほど減った上に、住民税は前年の給料である700万円を基準に毎月の給料から天引きされてしまう。こんなのやってられません」

　現在の長村さんの給料は夏と冬それぞれ1か月分のボーナス込みで額面420万円ほど。月の給料は額面で約30万円だ。一方、昨年の給料を基準に毎月の給料から差し引かれる住民税はおよそ4万円。その他にも所得税や健康保険料、厚生年金などが合計して5万円ほど給料から差し引かれている。手取りで毎月受け取れる金額はおよそ20万円だ。

「55歳で役職定年となり、最後の5年間は給料が右肩下がりでした。それでも最後の年は月に額面で50万円、手取りで40万円ほどの給料を受け取れていた。定年のタイミングで2000万円の退職金は振り込まれましたが、まさか定年翌年にここまで税金を取られるとは。現役時代と比べて手取りの給料は半減しています」