引き上げが続く新卒の初任給。

　一部上場企業の子会社に勤める藤田芳樹さん（50・仮名）の会社でもここ数年初任給の引き上げが続いているという。関連する形でこの3年間で藤田さんの基本給も3万円アップ。今年に至っては5万円もアップしたそうだ。本来であれば喜ぶべき基本給の大幅な増額。しかし、藤田さんの顔色はいまひとつ冴えない。大幅な給料アップにもかかわらず藤田さんはなぜ喜べないのか――。

　今回は昨今様々な企業で行われている基本給の上昇と、それにまつわるお金の問題を専門家と共に検証する。

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「俺らは切り捨てってことですか」

　都内の一部上場企業の子会社で勤務する藤田さん。普段は静かな都心のオフィスで就職氷河期世代のベテラン社員を中心に経営陣へ向けた怒声が響いたのは3月半ばのことだという。藤田さんがこう振り返る。

「経営陣は一律5万円の給料アップを条件に、退職一時金制度の廃止を告げてきたのです。勤続年数が少ない若手は毎月の給与が大幅に上がるということで大喜びしていますが、私のように勤続年数が30年近いベテラン社員にしてみたら、とても受け入れられない制度変更です」

　もちろん会社側としてもいきなり退職金を0円にするわけではない。従来の精度であれば藤田さんの場合、退職時に約2000万円の退職金を受け取れたのだが、月々の給料を上昇させる分だけ退職金を減額するというのだ。月の給料が5万円増額される藤田さんは年収が約60万円アップ。残りの勤続年数は10年だから、退職金からおよそ600万円が差し引かれるというのが会社側の説明だ。

「会社側は“退職時に1400万円の退職金が支払われるから安心してください”、“毎月の給料もアップするので損をしません”、“人材獲得のために初任給を上昇させる必要があります”と繰り返すのですがどうも納得できなくって……」