「毎月の住宅ローンの支払いなんて絶対に無理です」
そう嘆くのは都内で暮らす20代の新井夫妻だ。夫妻は現在、共働き。世帯での年収は1000万円を超えているという。そんな夫妻は現在「住宅ローン」に関する悩みを抱えているのだとか。同世代と比較すると高額な世帯収入を稼ぎ出す新井夫妻はなぜ、自宅に関するお金の悩みを抱えることになったのか。今回はお金の専門家と共に住宅ローンと都内の住宅購入事情を検証する。
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最長35年の返済期間を目途に契約することが一般的な住宅ローン。その様相が現在、急変しているという。住宅情報サイト『SUUMO』を運営するリクルートが首都圏新築マンション購入者を対象に調査したところ、2025年は住宅ローン返済期間36年以上の契約者が全体の32.6％に急増、およそ3人に1人が選択している形だ。この数字を24年の11.6％と比較すると大幅に増加しているのが分かる。これを聞くや、
「我が家も全く同じことを検討していました」
と話すのは新井浩さん（28・仮名）だ。新井さんは現在、妻の絵梨さん（27・仮名）と2人暮らし。共働きであることから20代夫婦の世帯収入は1000万円を超えている。そんな夫妻は現在、住宅探しの真っただ中。ところが、都内の住宅価格は高止まりが続いていることから、夫妻も購入へ踏ん切りがつかないのが実情だという。
事実、不動産調査会社の東京カンテイが発表した情報によれば、東京23区の今年4月の中古マンション平均希望売り出し価格は前月比2.4％高の1億2724万円（70平方メートルあたり）。都心6区（千代田・中央・港・新宿・文京・渋谷）に限れば前月比0.5％高の1億8822万円だ。築20年以内の物件であれば都心部では2LDKの中古マンションでも1億円超えも珍しくない。だからこそ、いくら世帯年収が1000万円を超える新井夫妻でも購入に前向きになれないのだ。
