ジャニーズ事務所創業者のジャニー喜多川氏（享年８７）の“性加害問題”が国内外から注目を集めている中、４月２７日発売の『週刊文春』（文藝春秋）が、現役タレント６名が“相談窓口”の担当者になったと報じた。
４月１２日、元ジャニーズＪｒ．の岡本カウアン氏（２６）が、東京・丸の内の「日本外国特派員協会」で記者会見を行ない、１５歳の頃からジャニー氏に性加害を受けていたと告白。
これを受け、ジャニーズ事務所は社員や所属タレントらに聞き取り調査を行ない、ジャニー氏の姪でジャニーズ事務所社長の藤島ジュリー景子氏の名前付きで“文書”を取引先企業に報告していたことも朝日新聞などの取材で明らかになった。
その“文書”では「私たちは本件につき、問題がなかったなどと考えているわけではございません」と説明し、「新経営体制でのコンプライアンス遵守という、今現在できることと、これから先のお約束をさせていただく以前に、このようなメディアでの報道、告発等については真摯に受け止めております」とした。
また、社員や在籍タレントに対する相談窓口を設け、ヒアリングや面談も実施。岡本氏の会見後にもあらためて同様のヒアリングを行ない、現時点では問題となる点は確認されていない、と報告したものの、あくまで社内のヒアリングのため、十分であるとは考えていないという。
■現役タレント６名が「相談担当」に選出
前出の『週刊文春』では、その聞き取り調査も欺瞞に満ちたものだったと断じている。
記事によると、ジャニーズ事務所内でタレントに向け、「彼らを相談窓口にするので、所属タレントのみなさんは、彼らに相談してください」と内々にアナウンスがあったという。
その“彼ら”というのが事務所社員や第三者機関でもなく、元Ｖ６の井ノ原快彦（４６）、ＴＯＫＩＯの国分太一（４８）と松岡昌宏（４６）、関ジャニ∞の村上信五（４１）、Ｈｅｙ！Ｓａｙ！ＪＵＭＰの山田涼介（２９）、ＳｅｘｙＺｏｎｅの菊池風磨（２８）だったというのだ。
