■第1位「ここ数年どんどん上がっている」のは
そして第1位（18.0％）は、光熱費（電気・ガス・水道代）。
電気・ガスは、2022年のロシアによるウクライナ危機を契機とした化石燃料の国際価格急騰を受け、過去最高水準まで高騰した。2026年度の再エネ賦課金は1kWhあたり4.18円で過去最高値を更新。標準的な家庭（月400kWh使用）の場合、この賦課金だけで年間約2万円の負担となり、家計を圧迫する一因となっている。
また、水道料金も全国的なインフラ老朽化や人口減少にともなう更新費用の増大から、将来的な値上げが確実視されている。
「インフラを利用しないわけにはいかないから」（41歳／男性／パート・アルバイト）
「数百円ずつ上がることで、1年で1万円近く変わってくる」（45歳／女性／会社員）
「節約しているのにこれ以上値上げされたら生活できなくなる」（37歳／女性／自由業）
「ここ数年どんどん上がっているから」（42歳／男性／会社員）
「毎日使うものだから高いと負担が大きい」（48歳／男性／会社員）
「生活が苦しくなる」（48歳／女性／会社員）
「エアコンや家電など、健康に生きていくうえで必要」（42歳／男性／パート・アルバイト）
「節約しにくいものだから」（44歳／男性／自営業）
「光熱費値上げでとても厳しい状況」（40歳／女性／会社員）
「毎日必ず使うし、我慢すると体に影響出る」（44歳／女性／会社員）
「観葉植物のために年中エアコンとサーキュレーター、育成ライトをつけているので困る」（47歳／女性／パート・アルバイト）
