ジャニーズ事務所創業者のジャニー喜多川氏（享年８７）の加害問題を巡り、同社が設置した「外部専門家による再発防止特別チーム」（座長・林真琴前検事総長）が８月２９日、都内で会見を行なった。

　林氏はジャニー氏の加害について「１９７０年代前半から２０１０年代半ばまでの長期間にわたり、多数のジャニーズＪｒ．に対し、広範に性加害を繰り返していたことが認められました」と報告した。

　問題の背景として１９６２年の創業からジャニー氏、ジャニー氏の姉のメリー喜多川元会長（享年９３）、現在の社長である藤島ジュリー景子氏（５７）へと続く“同族経営”の弊害を指摘。

「ジュリー氏がトップのままでは、今後社員や職員の意識を根底から変えて再出発することは極めて困難と考える。ジャニーズ事務所が解体的出直しをするため、経営トップたる代表取締役社長を交代する必要がある。ジュリー氏の代表取締役社長の辞任を求める」と、ジュリー氏の“辞任勧告”を行なったのだ。

■９月７日の会見でジュリー氏の社長退任を発表か

　これを受け、ジャニーズ事務所が９月７日に会見を行なうことを８月３１日に発表。《弊社創業者である故ジャニー喜多川の性加害問題に関しまして、「外部専門家による再発防止特別チーム」による、調査結果報告書を受領いたしました。つきましては、本件に関する弊社の今後の対応につきましてご説明させていただきたく、お知らせ申し上げます》とした。

「ジュリー氏自身もやる気を失っているといい、社長退任は既定路線。９月７日の会見でジュリー氏の退任と新たな経営体制などが発表されるのではないでしょうか」（ワイドショー関係者）

　８月２９日の会見で、再発防止特別チームはマスコミに対しても「多くのマスメディアが正面から取り上げてこなかった」と厳しく指摘。これを受け、在京の民放テレビ局が８月３０日までに声明を発表したほか、それぞれの報道姿勢を示した。

「ＮＨＫと在京キー５局がそれぞれ声明を出しましたが、全局が性暴力について《決して許されるものではない》とし、再発防止特別チームの指摘について《重く受け止める》と横並びの内容で、それに対して批判的な声も少なくありません。

　特に『ミュージックステーション』に毎週のようにジャニーズタレントを出演させてきたテレビ朝日、『２４時間テレビ』でジャニーズとガッチリやってきた日本テレビには冷ややかな目が向けられていますね」（前同）