ジャニーズ事務所創業者のジャニー喜多川氏（享年８７）の加害問題を巡り、大手企業の間で所属タレントの広告への起用を見送る動きが加速している。

　同社は９月７日に都内で会見を行ない、藤島ジュリー景子氏（５７）に変わって、東山紀之（５６）が新社長に就任すること、年内をもって芸能界を引退することを発表。さらに加害を事実と認め、４時間にわたって質疑応答に応じた。

　これを受け、ジャニーズタレントとの広告契約を見直す企業が続出。これまで日本航空や東京海上日動火災、アサヒグループホールディングス（ＨＤ）、日産自動車、サントリーホールディングス（ＨＤ）などが見直しを表明。

　さらに日本マクドナルド、伊藤ハム、第一三共ヘルスケア、花王などもジャニーズタレントとの広告契約を見直すと発表した。

「そんな日本航空（ＪＡＬ）は、ジュリー氏、ジャニーズグループは深い関係にありますが、会見と同日の７日というかなり早い段階で、ジャニーズタレントの広告への起用を当面見送る方針を明らかにしたんです」（ワイドショー関係者）