創業者のジャニー喜多川氏（享年８７）の加害問題を巡り、ジャニーズ事務所の会見が１０月２日１４時から都内のホテルで行なわれ、東山紀之社長（５７）、ジャニーズアイランドの井ノ原快彦社長（４７）、９月３０日付でＣＣＯ（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）に就任した山田将之弁護士、顧問である木目田裕弁護士が出席。ジャニーズ事務所が「ＳＭＩＬＥ－ＵＰ．（スマイルアップ）」に社名変更して再出発することを発表した。
９月７日の会見に出席していた前社長の藤島ジュリー景子氏（５７）は今回の会見には出席しなかった。
東山は、ジャニーズ事務所がタレント育成業務から完全に撤退するとし、「自分たちで新しく会社を立ち上げ、ファンのみなさんの力をお借りしながら、アップデートしていき向上する。自分たちでジャニーズ事務所を解体し、新しい会社でファンの方々と新しい未来を切り開いていく。これが私たちのビジョンです」と説明。新社名は「ＳＭＩＬＥ－ＵＰ.」になると報告。同社では被害者への補償業務のみを行なっていく。
所属タレントは新たに設立されるエージェント会社と個別に契約を結んで活動することになるといい、社長には東山が就任し、副社長には井ノ原が就く。年内をもって芸能活動から引退する東山とは違い、井ノ原は芸能活動を継続する。また、新会社名はファンクラブで公募するという。
■「ＳＭＩＬＥ－ＵＰ.」は補償終了後に廃業へ
木目田弁護士は、過去に解散したグループや会社から独立するグループの楽曲も含む楽曲の権利の扱いについて問われ、「具体的なスキームなどはこれから最終的に詰めていくところで、回答できる状況にない。新しい新会社を作り、『ＳＭＩＬＥ－ＵＰ.』は廃業していく、そして再出発していくスキームだが、スキームの具体的な各論は、今後しっかり詰めて述べさせていただく」とも説明した。
さらに新会社が元の会社から財産を継承するのかという問いには、「新会社は完全に新しい会社を作ります。承継することはしません。資本構成についても藤島は一切資本を保有しないということを考えている」と回答した。
被害者への対応については９月２１日以降、東山が被害者と直接面会し、これまでのジャニーズ事務所の対応について謝罪するとともに、補償や再発防止の取り組み状況について説明したという。
そして、元裁判官の弁護士らからなる「被害者救済委員会」を設置し、９月３０日までに４７８人から連絡があり、このうち３２５人が補償を求めていることも明らかに。
現時点で、過去と現在にジャニーズ事務所への在籍が確認できたのはおよそ１５０人としたうえで、補償については１１月から開始し、補償金額の総額や人数については適切な時期に明らかにするとした。
「９月７日の会見は４時間以上に及びましたが、今回は会場の使用時間もあって２時間で終了。前回のような長々とした“無法地帯”といった感じにはなりませんでしたね。それは運営側の対策が功を奏したのでしょう。
ただ、前回と同様に東京新聞の記者で、ＹｏｕＴｕｂｅの報道番組『Ａｒｃ Ｔｉｍｅｓ』でキャスターを務める望月衣塑子氏らの“暴走”が悪い意味で話題になってしまいましたね」（夕刊紙記者）
