次々に新事実が出てくる、中居正広（５２）の「解決金９０００万円」女性トラブル。トラブルを引き起こす元ともなった会食の設定にはフジテレビの編成幹部が関わっていると報じられたが、これまでフジは「一切関与しておりません」と強く否定している。現在、当該の幹部は１月１５日から出社を停止しているという。
フジはあくまでも中居と相手女性との問題だというスタンスだが、厳しい声を突きつけたのは株主である米投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」だ。
同月１４日、フジ・メディア・ホールディングスに向け、女性トラブル騒動で物議を醸している中居に関する同社の対応について、「コーポレートガバナンス（企業統治）に重大な欠陥がある」と指摘。透明性が欠如しているとして、第三者委員会による調査を求めた。
同社公式サイトに公開された書簡の内容を、スポーツ紙記者が説明する。
「ダルトン・インベストメンツは、フジ・メディア・ホールディングスの株式の７％超をもっている大株主です。書簡では、一連のフジの対応は“エンターテインメント業界の問題であり、コーポレートガバナンスの欠陥”だと猛抗議。特に透明性の欠如は“視聴者の信頼を損ない、株主価値の低下につながることから、フジの誠実さに疑問が生じる”とバッサリ。“ｗｅ ａｒｅ ｏｕｔｒａｇｅｄ！”（私たちは激怒している！）と斬り捨てました。
そのうえで、『公正性と透明性の確保』『責任の明確化』『再発防止策の策定』などを図るため、“直ちに外部の専門家による第三者委員会を設置して事実関係を調査・解明し、二度とこのようなことが起こらないよう改善策を示す”ことを求めました」
それらの事態を受けてか、同１５日にこの問題についてフジテレビは外部の弁護士を入れて事実関係を調査していることを明らかにし、同社の港浩一社長が同１７日に記者会見を開くと発表した。
株主からの訴えに対し、フジにはどういった対応が求められるのか――長らく報道、情報番組を担当してきた元テレビ朝日プロデューサーの鎮目博道氏に話を聞いた。
