■聞き取り調査により各局が中居正広を起用しない方針を決定か

　１月１３日には中居のレギュラー番組を制作・放送する民放各局が、彼への聞き取り調査に乗り出したと報じられた。調査に当たるのは取引先などに対しても人権侵害がないかを調べる弁護士や局の担当者で、トラブルの事実関係などを確認しているという。調査の結果や担当者の見解を受け、編成担当者が番組の打ち切りや降板について最終判断することになるとされる。

「聞き取り調査の結果、日テレは『仰天ニュース』から中居さんを降ろす、ということになったということですね」（前出の民放キー局関係者）

『仰天ニュース』の公式サイトには、《日本テレビは、中居正広さんサイドと対話を続けてまいりましたが、様々なニュースを扱う番組の司会という役割などを鑑み、総合的に判断して、『ザ！世界仰天ニュース』を降板していただくことにいたしました。》と綴られている。そして、

「各局は日テレの決定に追随すると見られており、中居さんをもう番組に起用しないという方向になりつつあるそうです。番組自体を打ち切るか、中居さんを外して番組を続けることになると見られます」（前同）

　１月１４日には米投資ファンドの「ダルトン・インベストメンツ」とその関連会社が、フジテレビを傘下に置くフジ・メディア・ホールディングスの取締役会に対し、第三者委員会での調査や信頼の回復を求める書簡を送付していたことも明らかになった。

　ダルトンは「物言う株主」として知られ、グループでフジ株式の７%以上を保有しているという。書簡では「中居さんに関連する最近の一連の騒動を通じて、この問題がエンターテインメント業界全般の問題であるだけでなく、フジのコーポレートガバナンスに重大な欠陥があることを露呈している」と指摘し、「視聴者やスポンサーからの信頼を損なうだけでなく、株主価値の低下に直接つながる深刻な非難に値する」とした。そのうえで「ただちに外部の専門家による第三者委員会を設立し、事実を調査したうえで、再発防止のための対策を提示することを要求する」としているという。

　１月１５日配信の『文春オンライン』と１６日発売の『週刊文春』では、被害女性のＸ子さんとは別のフジテレビの女性アナウンサーが取材に応じており、犠牲者はＸ子さんだけではないと証言している。また、Ｘ子さんの知人が、トラブルが起こった夜のさらなる詳細を明かしている。

　前出の民放キー局関係者は言う。

「ジャニー喜多川氏（享年８７）の性加害が国際的な問題になって以降、テレビ各局も人権や尊厳を踏みにじるような加害問題には特にシリアスになっており、以前にも増して厳しく対応するようになりました」