元ＳＭＡＰリーダーで国民的タレント・中居正広（５２）の“解決金９０００万円女性トラブル”。フジテレビ幹部が関与しているとも報じられ、港浩一社長（７２）が会見を開く事態にまで発展したが、同社への批判は止まらず、拡大の一途をたどっている。
港社長は１月１７日午後の会見で一連の騒動を謝罪。中居と被害女性間のトラブルについて２０２３年６月の発生直後から「認識していた」とも明らかにしたが、「当時の判断として、事案を公にせず、他者に知られずに仕事に復帰したいという女性の意思を尊重し、心身の回復とプライバシーの保護を最優先に対応」したと説明した。
今後は新たに設置する第三者の弁護士を中心とする「調査委員会」を立ち上げる方針で、調査の対象には港社長自身も含まれるとした。
フジテレビ幹部が問題の会食をセッティングしたという報道については「社員への聞き取りや通信履歴などを含めて、調査確認を行なった結果を発表したが、この点も調査委員会に委ねたい」とコメント。女性アナウンサーを接待の場に連れていくことが常態化していたのかという質問には「番組などの活動にあたって、取引先と懇親の場を持つことはある」「（性的接触については）全くないと私は信じております」と語った。
「調査委員会を立ち上げて、中居さんと被害女性との間でどのようなトラブルが生じたのか、そこにフジテレビの幹部社員がどう関与していたのかを究明することになるのでしょうが、中居さんと女性の間には守秘義務契約もあり、調査は難航すると見られています」（民放キー局関係者）
１月１７日、フジテレビの親会社にあたるフジ・メディア・ホールディングスは公式サイトに《当社子会社に関する報道及び『グループ人権方針』の徹底について》と題した文書を公開。フジテレビに対し、《客観性をもって事実の調査及び検証を行うよう要請し、対応を進めております。今後、第三者である弁護士を中心とする調査委員会により調査及び検証を行い、調査結果を公表する予定です》とした。
前出の民放キー局関係者は言う。
「港社長の会見は中継されることなく、記者クラブ加盟メディアしか入れないという閉鎖的なものだったことに批判が殺到しましたが、立ち上げるのが『第三者委員会』ではなく、『第三者である弁護士を中心とする調査委員会』としている点にもツッコミが寄せられていますよね」
