元SMAPリーダーで国民的タレントだった中居正広(52)が引き起こした女性トラブルは、フジテレビの経営の根幹を揺るがす事態を招いてしまっている――。

 被害女性が“意に沿わない性的行為を受けた”とされ、中居が巨額解決金を払って示談したと2024年末より報じられているこのトラブル。トラブルがあったことを認めた中居は1月23日、芸能界からの引退を発表。フジテレビは否定しているものの幹部社員も関与しているとも報じられ、女性を守れなかったことなどを含めて、1月27日には局上層部が記者会見を開くに至った。

 10時間超に及んだ会見には港浩一氏(72)、嘉納修治氏(74)、遠藤龍之介副会長(69)、フジ・メディア・ホールディングス(フジHD)の金光修社長(70)、港氏に代わり新社長に就任するフジHD・清水賢治専務(64)が登壇。一連の責任を取って社長だった港氏と会長だった嘉納氏が辞任することが会見冒頭に発表されたほか、28日には遠藤副会長も第三者委員会の報告書が提出される3月末をめどに辞任する意向だと報じられた。

 フジテレビの対応を受け、80社以上のスポンサー企業が同局から撤退。1月末にはフジテレビで放映されるCMのほとんどがACジャパンのものとなってしまった。

「フジHDは30日、今年3月期決算の業績見通しを下方修正したと発表。フジテレビの広告収入が従来見通しから233億円減収するとしました。また、フジ・メディアHDの純利益は従来の290億円から98億円に引き下げました。

 1月23日にはフジテレビの社員向けに説明会が行なわれましたが、今後の生活を不安視する社員の訴えも飛び出すなど、同社は未曾有の危機に直面していますよね……」(制作会社関係者)