イギリス公共放送のＢＢＣがジャニー喜多川氏（享年８７）の“性加害問題”に焦点を当てたドキュメンタリー『Ｊ－ＰＯＰの捕食者 秘められたスキャンダル（原題：Ｐｒｅｄａｔｏｒ：Ｔｈｅ Ｓｅｃｒｅｔ Ｓｃａｎｄａｌ ｏｆ Ｊ－Ｐｏｐ）』を放送。
これに合わせて『週刊文春』（文藝春秋）が４月２０日発売号まで、７週にわたって同問題に大きく誌面を割いて詳細に報じている。
また、４月１２日には、元ジャニーズＪｒ．の岡本カウアン氏（２６）が東京・丸の内の「日本外国特派員協会」で記者会見を行ない、過去にジャニー氏から性加害を受けたことがあると告白したこともあり、“ジャニー氏の闇の部分”、さらにはジャニーズ事務所に厳しい目が向けられている。
「いまだに民放キー局が地上波テレビで扱うことはありませんが、朝日新聞が社説で取り扱ったり、『Ｙａｈｏｏ！ニュース』トップにも関連トピックが上がるようになり、報道面でも潮目が変わりつつある。
こういった状況も考慮してなのでしょうが、ジャニーズ事務所にも近日中に動きがあるようなんです。新たな声明を出すのか、上層部が会見を開くのか、そのあたりはまだ見えてきませんが、会社としての見解を出すことになるのではないか、と聞こえてきています」（夕刊紙デスク）
そんな中の４月２１日夜、ニュースメディア『Ａｒｃ Ｔｉｍｅｓ』、『東京新聞』、さらには『朝日新聞』がジャニーズ事務所が音楽関連会社などに「文書」を送付していたと報じた。
藤島ジュリー景子社長名で出された「文章」には、“ジャニー氏が故人のためすべての事実を確認することが難しいこと““ジャニー氏の件が問題がなかったとは考えていないこと““社員やタレントに対してヒアリングを行なったこと”“退所したタレントへの相談窓口を設けること”さらには、“新たに社外取締役を迎え入れること”などが書かれている。
ジャニーズ事務所は、朝日新聞の今回の「文書」に関しての確認に対し、《現時点ではお答えできない。近々発表する》と回答している。
■責任を取ってジュリー氏が社長を退く可能性も
「スクープされた形のこの“文書”に関する発表は、早ければ４月２３日頃から行なわれると見られていますね。ジャニーズではこれに先駆けて、コメントを出していましたよね」（芸能プロ関係者）
４月１２日、ジャニーズ事務所は共同通信の取材に対して次の声明を発表している。
《弊社としましては、２０１９年の前代表の死去に伴う経営陣の変更を踏まえ、時代や新しい環境に即した、社会から信頼いただける透明性の高い組織体制および制度整備を重要課題と位置づけてまいりました。
本年１月に発表させていただいておりますが、経営陣、従業員による聖域なきコンプライアンス順守の徹底、偏りのない中立的な専門家の協力を得てのガバナンス体制の強化等への取り組みを、引き続き全社一丸となって進めてまいる所存です。》
「さらに、これより前にも、ジャニーズ事務所に問い合わせを行なったＢＢＣにも、ほぼ同じ内容の声明を出していましたが、近日出されるという発表は、スクープされた“文書”の内容に沿ったものになるのではないでしょうか。
それに加え、共同通信に出したコメントでは、“透明性の高い組織体制および制度整備を重要課題と位置づけてまいりました”とありますが、今回報じられた新たな社外取締役の件に加えて、ジュリー氏が社長を退任し会長職などに収まるのでは、という話も持ち上がっているといいます。
もちろん、株式のほとんどを保有しているのは“創業家”ですし、社長から退いたとしても実権は残る。それでも、責任を取る形で第一線から退くことになる可能性が言われているというわけです。
そして、そうなった場合は、元Ｖ６の井ノ原快彦さん（４６）がジャニーズ事務所本体の社長に就任するのではないか、ともささやかれています」（前同）
