ジャニーズ事務所が９月１３日にＨＰ上で、事務所の創業者であるジャニー喜多川氏（享年８７）の加害問題に対する補償策を発表。金銭補償を行なう旨と外部専門家からなる「被害者救済委員会」の設置を公表した。
すると翌１４日には、生保大手のアフラック生命保険が、ジャニーズ事務所との契約は終了するも同社のＣＭに出演する所属タレントの櫻井翔（４１）とは個人契約を検討する、と報じられた。加害問題により、相次いでいたクライアント企業による“ジャニーズ切り”。ここに来て、一筋の光が見えたかとも思われる――。
しかし、遅きに失したのではないか、と明かすのはワイドショー関係者。
「９月７日に前社長である藤島ジュリー景子氏、東山紀之新社長（５６）、子会社であるジャニーズアイランドの井ノ原快彦代表（４７）が行なった会見は、終始曖昧な回答に終止した印象ですよね。本来であれば今後の対策、被害者への救済策も語られる予定だったようですが、結果、何も明かされませんでした」
会見に出席した記者からの質問に対し、明確な答えを出せなかったジャニーズ事務所。その対応に業を煮やし“決別宣言”を叩きつけたのは、経済界からであった。
「会見中に嵐の相葉雅紀さん（４０）をＣＭに起用する損保大手の東京海上日動が、ジャニーズ所属タレントと新規契約を結ばない一報が伝えられた。すると、ＣＭ打ち切りを決定する企業が相次ぎました」（前同）
今までに報じられただけで、“ジャニーズ離れ”を表明した企業は日本航空にアサヒグループホールディングス、日本マクドナルドなど。こうした超大手企業各社が、看板タレントをＣＭに起用し続けてきただけに、ジャニーズ事務所からしたら存続に関わる窮地となってしまったのだ。
