創業者のジャニー喜多川氏（享年８７）の加害問題をジャニーズ事務所が認めたことを受け、所属タレントの広告起用を見直す企業が続出している。
９月７日、ジャニーズ事務所は会見を行ない、藤島ジュリー景子氏（５７）が社長を退任し、東山紀之（５６）が新社長に就任すると発表。東山は年内をもって芸能活動から引退する。
会見を受け、日本生命保険、日本航空はジャニーズタレントの今後の起用を見送ると発表。アサヒグループＨＤ、キリンＨＤ、サントリーＨＤ、日産自動車は現在の契約満了後は更新しない方針で、東京海上日動火災保険は契約解除を検討するなど、多くの企業がジャニーズ事務所との関係を見直しつつある。
「“タレントに罪はない”という考えから、アフラック生命保険はジャニーズ事務所との契約を解除する方針であるものの、嵐の櫻井翔さん（４１）個人との契約に変更することを検討しています。
人気と影響力が絶大なジャニーズタレントを使いたい、しかし、ジャニー氏の件もあり、コンプライアンス的に使えない。そういった事情から、櫻井さんのように個人契約を結ぶ事例も増えていくかもしれませんよね」（芸能プロ関係者）
ジャニーズ事務所は９月１３日、公式サイトに「故ジャニー喜多川による性加害問題に関する被害補償及び再発防止策について」と題する文章を発表。
「弊社は失った信頼を回復できるように全力を注ぐとともに、今後１年間、広告出演並びに番組出演等で頂く出演料は全てタレント本人に支払い、芸能プロダクションとしての報酬は頂きません」と、会社の報酬を辞退すると宣言した。
「仕事がなくなっていく“所属タレント救済”のために報酬を辞退するのでしょうが、『ジャニーズ』という“ジャニーのもの”という社名を残している限り、企業による“ジャニーズ離れ”は今後も進んでいくのではないでしょうか。
そんな大ピンチのジャニーズ事務所ですが、実は近日中にジャニーズ事務所が新体制を発表するそうなんです。それも社名変更を含む内容だと聞こえてきています」（前同）
