飲んだ人からの健康被害報告が絶えないとして、世間を騒がせている小林製薬が販売した紅麹成分を含んだサプリメント。現在、サプリの服用が原因と疑われる死亡事例は５名にも及び、厚生労働省も調査に乗り出している。大企業が起こした一大不祥事とあり、報道各社の取材合戦も過熱気味。そんな中、４月１７日には読売新聞が、問題を起こした企業である小林製薬の岡山県内にある取引先企業の会社社長が語った内容を、”ねつ造”していたと発表。世間を驚かせた。
読売新聞関係者が語る。
「原稿を取りまとめ、”ねつ造”を主導したのは、４０代の大阪本社社会部主任。取材を担当したのは５０代の岡山支局記者です。主任は岡山支局から送られてきた記事が”イメージしたものと違った”として、取材先の発言を“作文”していた。読売新聞大阪社会部といえば、数多くのスクープを飛ばし、社内外から認められる名物部署だけに、まさかジャーナリズムとは真逆の”ねつ造”をするとは……」
２０２４年に創刊１５０周年を迎えた読売新聞。年始に発表した”読売行動指針”では、指針の一つに”変わらず読者の信頼にこたえる”ことを掲げていたが、ねつ造はまごうことなき”裏切り行為”だろう。前出の読売新聞関係者が“ねつ造”の内容を説明する。
「読売新聞は４月６日夕刊の記事で、小林製薬の紅麹を原料に使ったという岡山のソーセージ製造・販売会社社長の話として”突然、『危険性がある』と言われて驚いた”、”補償について小林製薬から明確な連絡はなく、早く説明してほしい”と紹介したほか、社長の写真には”『早く説明がほしい』と訴える社⻑”と、センセーショナルな説明書きがつけられていました。これら３点がすべてウソだったのです」
４月１７日の読売新聞夕刊に掲載された、ねつ造を読者へと伝える記事の中では、４０代の大阪本社社会部主任は、“岡⼭⽀局から届いた原稿のトーンが、（⼩林製薬への憤りという）⾃分がイメージしていたものと違った”と、記事をねつ造した理由を明かしている。だが、自身が書いた原稿を“改ざん”された岡山支局の記者は、疑問を感じなかったのだろうか。
「取材した岡山支局の記者は、社長の話が社会部主任の手によって捻じ曲げられていることを認識しつつも、”社会部が求めるトーンに合わせたいと思った“と社内調査に対して発言。大阪社会部主任の指示に、そのまま流されてしまったことを告白したんです」（前同）
なお、読売新聞は４月８⽇⼣刊に「訂正 おわび」記事を掲載。「確認が不⼗分でした」として社長の談話を削除し、さらに写真の説明を差し替えるとしたが、“ねつ造”についてはスルーしていた。しかし、その後４月１７日に、社の姿勢は一変。記事ねつ造の事実を認めるとともに、関係者の処分と監督責任を問う方針を示したうえで、「記者教育をさらに徹底し再発防止に取り組みます」とした。
