■株主からの「第三者委員会」設置提言＆海外報道も

　１月１４日、米投資ファンドの「ダルトン・インベストメンツ」とその関連会社が、フジテレビを傘下に置くフジ・メディア・ホールディングスの取締役会に対し、第三者委員会での調査や信頼の回復を求める書簡を送付していたことが明らかになった。

　ダルトンは「物言う株主」として知られ、グループでフジ株式の７%以上を保有しており、書簡では「中居さんに関連する最近の一連の騒動を通じて、この問題がエンターテインメント業界全般の問題であるだけでなく、フジのコーポレートガバナンスに重大な欠陥があることを露呈している」とし、「視聴者やスポンサーからの信頼を損なうだけでなく、株主価値の低下に直接つながる深刻な非難に値する」と厳しく指摘した。そのうえで「ただちに外部の専門家による第三者委員会を設立し、事実を調査したうえで、再発防止のための対策を提示することを要求する」としている。

　翌１５日にはブルームバーグがこのニュースを「物言う投資家が日本のフジメディアに対し、最も著名なセレブリティの１人を巻き込んだスキャンダルの調査を要求している」と報じたのだ。

　同日、フジテレビが外部の弁護士を入れての調査を行なっていることも判明。同局は《昨年より我が社は外部の弁護士を入れて事実確認の調査を開始し、現在もさらに進めており、今後の調査結果を踏まえ、適切な対応をしてまいります》とコメントしている。

　さらに１６日、フジテレビが１７日に会見を行なうと発表。報道各社には「定例会見のお知らせ」として伝えたが、当初は予定されていなかった臨時の会見となる。会見の内容についての記載はないものの、中居の女性トラブルに関連した説明をすると見られている。

「なるべく早いタイミングで会見をして説明をしないと会社がもたないと判断し、港浩一社長（７２）が緊急の会見に臨むことになったと見られます。最新の『週刊文春』では幹部のＡ氏だけではなく、港社長の名前も取り沙汰されていますしね」（前出のワイドショーデスク）