■ジュリー社長が「個人会社設立」を推奨するワケ
永瀬のみならず、Ｋｉｓ－Ｍｙ－Ｆｔ２の横尾渉（３６）、宮田俊哉（３４）、玉森裕太（３２）は２０２１年に、北山宏光（３７）と千賀健永（３１）は２０２２年に、二階堂高嗣（３２）は今年２月に個人会社を設立していると、前出の『週刊文春』は報じている。
「嵐の松本潤さん（３９）も先に個人会社を設立していたことが報じられましたよね。タレントの個人会社設立の目的は“節税対策”という一面も大きいのでしょうが、ジャニーズ事務所サイドやジュリー氏が“個人会社を作りなさい”と推奨しているそうなんです。そのほうが親族や税理士などの専門家が入ることもあり、しっかりとした契約を結びやすいからだといいます。
ただ、やはり冷静に見ると、ジャニー氏とタレントの“深い信頼関係”、さらに言えばＢＢＣが報じたような関係があり、ここまで“なあなあ”で続いてきたということですよね……」（前出の芸能プロ関係者）
■「弊社代表の死去に伴う経営陣の変更を受けて……」
ＢＢＣの問い合わせに、ジュリー氏は文書で以下のように回答している。
《今回、このような内容で貴社よりご取材いただいたことを大変重く受け止めております。
２０１９年の弊社代表の死去に伴う経営陣の変更を受けて、時代や新しい環境に即して、経営陣、従業員による聖域なきコンプライアンス遵守の徹底、また偏りのない中立的な専門家の協力を得てのガバナンス体制の強化等、全社一丸となり社会から信頼いただける透明性の高い組織体制及び制度整備を一歩ずつ進めております。
具体的には、新体制が発足して最初の年明けになる２０２３年１月に、新体制及び新制度等の発表、施行を計画しております》
「“コンプライアンス遵守の徹底”や“偏りのない中立的な専門家の協力を得てのガバナンス体制の強化”の一環として、タレントに個人会社を設立させて、そことしっかりとした契約を結ぶような体制を取っているんでしょう。そしてジャニーズ事務所を健全な会社としてさらに発展させていきたい、という考えがジュリー氏にはあるのではないでしょうか」（前同）
永瀬が個人会社を設立したのは、ジュリー氏に勧められたからという理由だけなのだろうか。それとも、他にも目的があるのか――。
